ニューヨーク（ＣＮＮ） 実業家イーロン・マスク氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）とする米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラがこのほど、米国に対する報復関税で業績に悪影響が及ぶ可能性があるとして、貿易政策を慎重に検討するよう米政府に要望した。マスク氏を重用するドナルド・トランプ大統領に異を唱えた形だ。

イーロン・マスク氏が率いる電気自動車大手「テスラ」がトランプ政権の関税政策について、テスラが報復関税の対象となれば競争力を失う可能性があるとして、アメリカ政府に慎重な対応を求めました。 テスラはUSTR（アメリカ通商代表部）に宛てた11日付の書簡で、政権の関税政策について「公正な貿易を支持する」としつつも「うかつにもアメリカ企業が損害を被ることのないように」と要望しました。 過去に起きた貿易摩擦を

【ラスベガス=川上梓】米電気自動車（EV）大手のテスラは13日までにトランプ米政権に対し、一連の関税措置に警鐘を鳴らす書簡を送付した。関税が米国の自動車メーカーの製造コスト増加につながるだけでなく、他国の報復関税を招き、輸出競争力を低下させると主張している。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はトランプ政権入りしているが、企業としては関税のマイナス影響に対して懸念を示した格好だ。