石破総理大臣は、カナダで開かれたG7サミットの閉幕にあたって記者会見し、G7が結束してイスラエルとイランの緊張緩和を求める共同声明を発表したことは大きな成果だと強調しました。また、アメリカの関税措置をめぐっては、国益を守りながら、双方にとって利益となる合意が実現できるよう取り組む考えを重ねて示しました。

カナダ西部カナナスキスで16日（日本時間17日未明）、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の討議が2日間の日程で始まった。サミットの直前に激化したイスラエルとイランの衝突をめぐり、イランを「地域の不安定及び恐怖の主要な要因」だと批判する共同声明を発表した。一方、トランプ米大統領は予定を変更し、初日の

【AFP＝時事】イランは17日、先進7か国のイランとイスラエルに「緊張緩和」を求める共同声明について、イスラエルに肩入れしていると非難した。 イラン外務省のエスマイル・バカイ報道官は、「G7は一方の言い分ばかりを取り上げるのをやめ、この緊張の真の原因であるイスラエルの侵略に立ち向かわなければならない」「イスラエルは国連憲章に違反し、イランに対していわれの侵略戦争を仕掛けた」と主張。 「数百人もの罪