中国とロシア、イランの3カ国は14日、イランの核問題を巡り外務次官級協議を北京で開催した。3カ国は「制裁の圧力と武力による威嚇を放棄すべきだ」との認識で一致。軍事行使を示唆しながらイランへの圧力を強めるトランプ米政権をけん制した。中国国営中央テレビが伝えた。

【北京=田島如生、ドバイ=福冨隼太郎】イランの核開発を巡りトランプ米政権が圧力を強めるなか、中国とロシア、イランの3カ国政府が14日、北京で核問題を協議する次官級会合を開いた。イランの原子力利用の権利を尊重する方針を確認し、米国による対イラン制裁の解除を求めた。中国国営中央テレビ（CCTV）が伝えた。中国の馬朝旭外務次官、ロシアのリャプコフ外務次官、イランのガリババディ外務次官が出席した。協議

３月１４日、中国、イラン、ロシアの３カ国がイランの核問題を巡る次官級会合を北京で開いた。国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。写真は原子記号とイラン国旗。２０２２年９月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

イランは自国の核開発について民生目的だと主張しているが、欧米は同国が核兵器製造を目指していると疑ってきた。ＩＡＥＡは先月、昨年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、イランの高濃縮ウランが急増したと公表していた。

イランの核開発問題をめぐってアメリカが制裁の強化を含めて圧力をかけながら交渉を迫る中、中国とイラン、それにロシアの次官級の協議が北京で行われました。3か国は共同声明で「あらゆる違法で一方的な制裁を終了する必要性を強調する」などとしていてトランプ政権に連携して対応していく姿勢を示した形です。

[北京 １４日 ロイター] - 中国、イラン、ロシアの３カ国が１４日、イランの核問題を巡る次官級会合を北京で開いた。３カ国は、対話はあくまで「相互尊重」に基づき再開されるべきで、イランに対する制裁を全面解除すべきと指摘した。 会合には中国の馬朝旭外務次官、ロシアのリャプコフ外務次官、イランのガリババディ外務次官が出席。終了後に発表された共同声明は、イランが核開発計画はもっぱら平和目的であると改めて