チャレンジャーの調査によると、関税が主な要因となって、自動車メーカーによる人員削減計画の増加も明らかになった。また連邦政府の予算削減の影響が波及し、政府への依存度の高い非営利団体や医療機関などでも、過去２カ月間に人員削減が増えている。

ドイツ連邦統計庁が31日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、ＥＵ基準）は前年同月比1.8％上昇と、前月の２％上昇から伸びが減速した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は1.9％だった。

６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視するコア価格指数の伸びが加速。一方で支出は微増にとどまり、利下げへの道筋を巡って金融当局内の見解を二分する力が働いていることが改めて浮き彫りとなった。

英エネルギー大手 シェル が31日発表した2025年４ー６月（第２四半期）利益は前年同期比で32％減少したが、市場予想を上回った。同社は今月に入り弱気な 見通し を示したことから、アナリストらは業績予想を引き下げていた。

日本取引所グループが31日発表した７月第４週（22－25日）の投資部門別売買動向によると、個人投資家は日本株の現物を１兆2190億円売り越し、売越額は過去最大に膨らんだ。日米交渉の妥結で米国の関税政策に対する懸念が後退する中、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ ...

テレビ出演やＳＮＳ上での発言を通じた応酬を続けていたＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ米大統領が、対面での対話を再開している。

トランプ米大統領は８月１日の関税発動期限を目前に、インドや銅に関する予想外の措置を含む一連の関税政策と要求を打ち出し、新たな世界貿易秩序づくりに向けた動きを加速させた。 トランプ氏は30日、 韓国 ...

ベッセント氏は経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、今週初めにストックホルムで実施された中国代表団との交渉を経て、「合意の土台は整ったと考えている」と発言。「中国側は90日間延長されると発表したが、それはやや早計だった」と述べた。同氏は今年導入された高関税の適用一時停止措置の延長について語った。

台湾経済は４－６月（第２四半期）に４年ぶりの高成長となった。トランプ米大統領による８月１日の関税発動期限を控え、輸出が過去最高を記録した。

石破茂首相は31日、自動車関税の15％への引き下げを含む日米関税交渉の合意事項について着実に実行するよう米側に働き掛けを続ける考えを示した。

ミャンマー軍事政権は31日、2021年のクーデター以来継続していた非常事態宣言を解除した。軍政は今年12月の選挙実施を表明していたが、2008年憲法の下では選挙実施前に非常事態宣言を解除する必要があった。

デンソーは31日、４－６月（第１四半期）に関税が営業利益ベースで前年同期比125億円の下押し要因になったと明らかにした。通期では1300億円のマイナス要因となるが、関税額圧縮や価格反映などによるプラスが同額となって相殺される 見通し を示した。