欧州のデータ分析大手ケプラー（Kpler）が1日発表したドライバルク貨物週間リポートによると、中国の今年後半の鉄鋼減産の可能性により、鉄鉱石需要に不透明感が漂っている。中国最大の上場鉄鋼メーカー、宝山鋼鉄は「（中国全体で）減産の可能性が高い」ことを示唆し、世界的な貿易制限の高まりに伴い、中国の今年の鋼材輸出が推定1500万トン減少すると予測している。【鉄鉱石】　■イラン輸出縮小… ...

伯方島（愛媛県今治市）に本拠を置く日本船主、春日海運（赤瀬敏興社長）は中国民営の新大洋造船に6万4100重量トン型（64型）バルカー2隻を追加発注した。納期は2028年4―6月。春日海運は船隊の核となる中小型バルカー全船を日本で建造してきたが、中国建造船の品質とコスト競争力の高さを評価して昨年1月、新大洋造船に64型2隻を発注。中国で初の新造整備に踏み切って以降、同造船所に同型1隻を発注したほか… ...

CBREが先月発表した国内LMT（大型マルチテナント型物流施設）の2025年第1四半期（1―3月期）の市場動向に関するリポートによると、首都圏のLMTの空室率は前期（24年10―12月期）から1・3ポイント上昇し11・1%となった。既存施設の空室が多い圏央道と国道16号エリアで新規供給が重なったことなどが響いた。これに対して、近畿圏の新規需要は歴代2位の高水準を記録した。首都圏で1―3月期… ...

韓国造船最大手HD現代グループは中小型船の成約も積み上げている。同船型を手掛ける子会社のHD現代尾浦は足元でLPG（液化石油ガス）船2隻を追加受注し、公表ベースで4月以降累計20隻成約した。HD現代尾浦は2日、LPG船2隻の受注を韓国取引所に告示した。発注者はアフリカ船主としており、詳細は明らかにしていない。契約総額が2122億ウォン（約1億4751万ドル、1ドル=1438・5ウォン）、1… ...

シンガポール船社スワイヤー・シッピングは2日、南太平洋航路に投入する多目的船3隻の使用燃料をB24（バイオ燃料混合比率24%）、B30（同30%）の第2世代バイオ燃料ブレンドに切り替えると発表した。長期的な持続可能性目標を支援し、排出量削減を目指す顧客により多くの選択肢を提供するとしている。スワイヤーは2024年8月、B24の試験を実施し、長期的にバイオ燃料を採用するための準備を進めてきた… ...

昨年、複数の舶用エンジンメーカーで確認されたNOx（窒素酸化物）放出量確認の試験値（検査データ）改ざんという不適切行為の防止に向けて、国の検討会で不正の「動機の正当化」を許容しない仕組みづくりを求める意見が上がった。他業界でも「顧客のため」という動機によって不正行為が正当化されるケースが散見されていることを踏まえたものとみられる。国土交通省海事局は引き続き有識者を交えた検討会を開き、再発防止に向… ...

ヤマトホールディングス（HD）は、法人向けビジネスを拡大している。コントラクトロジスティクス（CL、物流一括受託）事業とグローバル事業の業績は2026年3月期、売上高が前期比44%増の計2644億円、営業利益が31%増の計191億円を計画する。CL事業ではナカノ商会のM&A（合併・買収）が大きく寄与する。フレイター事業も下期に黒字転換する見通し。法人ビジネスも成長ドライバーの一つとして、連結営業… ...

ニュージーランド船社アマカップは1日、自動車船大手ワレニウス・ウィルヘルムセン（WW）が同社への出資比率を65%から100%に引き上げたと発表した。アマカップは今回の出資拡大について、両社のシナジー（相乗効果）を強化し、アジア―オセアニア間での成長機会の創出を狙う戦略的な動きだと説明する。ワレニウス・ウィルヘルムセンは2007年にアマカップに出資。22年には、将来的な完全買収を視野に入れ、… ...

【関西】トヨタ自動車は4月10日、大阪市内で開かれた関西物流展でセミナーを行い、港湾地区のコンテナ物流効率化を支援するサービス「One Stream」（ワンストリーム）を紹介した。港湾のドレージ（海上コンテナ陸送）から倉庫まで情報連携し、配車最適化や荷役効率化を図るもので、2023年の提供開始以来コンテナ輸送取扱量は累計約8万本に達した。今後は国内6大港に加え地方港への展開も計画中で、港湾地区の… ...

英港湾運営大手PDポーツは4月29日、英北東部ティーズポートに、英国最大の洋上風力発電設備製造・設置拠点となる「ティーズポートオフショアゲートウエー」を開発する計画を明らかにした。オフショア設備の製造、組み立て、サプライチェーン支援のために180エーカー（約72・8万平方メートル）の開発用地を確保。英国のネットゼロ推進に寄与する。総投資額は現時点で2億ポンド（約380億円）を想定している。… ...

事業用不動産サービス大手のCBREは先月、「トランプ関税」の日本の不動産市場への影響をまとめたリポートを公表した。それによると、短期的には物流施設の賃貸市場への影響は限られる。しかし、全体として先行きの不透明感によって当初の楽観論は大きく後退。テナントが新たな契約締結や拡張について様子見に転じる可能性が高まっているという。中でも、供給過剰の状態にある首都圏で厳しい状況になることが想定される。… ...

米UPSは4月29日、2025年に約2万人を削減すると発表した。世界の従業員数の約4%に当たる。米通販大手アマゾンから受託する国内配送の縮小に伴うもの。6月末までに米国内の73施設も閉鎖し、同年に35億ドル（約5100億円）のコスト削減を図る。UPSは1月、アマゾンと26年6月までに受託貨物量を5割減らすことで合意している。これに伴い、「当社史上最大のネットワーク再編を実施し、米国内事業の… ...