地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定に基づき、長野県須坂市及び岡山県吉備中央町のふるさと納税の対象団体としての指定を取り消しますので、お知らせいたします。 （この指定の取消しに係る告示は、令和7年6月17日に施行となります。） ...

総務省では2030年頃を見据え、必要となるデジタルインフラの整備方針とその実現に向けた具体的な推進方策を整理し、一体的・効率的に我が国デジタルインフラ整備の推進を図るため、「デジタルインフラ整備計画2030」を策定・公表します。

総務省は、令和7年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募を令和7年3月20日（木）から同年4月18日（金）まで実施しました。応募のあった提案について、外部評価の結果を踏まえ、9件の提案を採択しました。

総務省は、電話を悪用した詐欺対策として、本日、迷惑電話対策相談に関する「でんわんセンター」を開設しました。 電話等を契機とした特殊詐欺の犯罪は増加しており、深刻な課題となっております。こうした状況を受けて、本日、総務省請負事業として、迷惑電話対策相談窓口「でんわんセンター」を開設します。 でんわんセンターでは、迷惑電話対策に関する相談受付業務に加え、固定電話の利用休止サービスを受け付ける、国際電話 ...

総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が、全国各地で確認されています。 特殊詐欺など、犯罪につながる可能性がありますので、十分にご注意ください。 令和7年1月、電子申請・届出システムや電波利用ホームページがリニューアルされました。

災害時には、短期間のうちに膨大な業務に対応・処理することが求められ、首長はリーダーシップを十分発揮し、的確な災害危機対応を行う必要があります。

総務省は、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正する告示案について、令和7年3月8日（土）から同年4月7日（月）までの間、意見募集を実施したところ、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

【総務省職員等を名乗る不審電話にご注意ください】 総務省職員、総合通信局などを名乗り、電話を2時間後に使用停止にする、あるいは個人情報を尋ねたりする不審電話が相次いで確認されています。 総務省職員等において皆様の電話を使用停止したり ...

＜経緯＞ 人口減少・多死社会の進展や家族観の多様化等に伴い、死亡者の縁故者がいなくなった墳墓等が増加し、不十分な管理による支障が懸念されています。 総務省では、公営墓地における無縁墳墓等の発生状況や、その解消のための課題等を調査し、令和5年9月に厚生労働省に対して通知しました。 ＜改善措置状況＞ 今回、厚生労働省における改善措置状況をフォローアップしたところ、 ①　地方公共団体に対し、無縁墳墓の発 ...

総務省では、2030年頃を見据え、デジタル分野における国際競争力強化及び経済安全保障の確保に向けた各種政策を進めるに当たっての基本的考え方を定めるとともに、今後具体的に取り組む事項を整理した「デジタル海外展開総合戦略2030」を策定・公表します。

総務省は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成13年法律第137号。以下「情報流通プラットフォーム対処法」という。）第20条第1項に基づき、大規模特定電気通信役務提供者の指定を行うこととしました。

新たな時代にふさわしい地方公務員制度やその運用のあり方について、社会情勢の変化や関連する制度・運用の変遷、地方公共団体における取組等を踏まえつつ、総合的な見地から検討を行う。 太田匡彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授 大屋 雄裕 ...