アメリカのドナルド・トランプ米大統領は先週、世界中の株式市場が急落し、アメリカの国債も売りが続いたことなどを受け、各国に対する「相互関税」の上乗せ分を一時的に中断すると発表した。

中国政府は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品への追加関税の税率を引き上げてあわせて145％になるとしたことに対抗し、12日からアメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を課すと発表しました。世界1位と2位の経済大国が互いに100％以上の ...

【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は１０日、中国からの輸入品に対する追加関税の税率が計１４５％になると発表した。報復措置を打ち出した中国への相互関税を１２５％に引き上げ、既に発動済みの別の関税２０％に上乗せする。一方、中国は１１日、これに対抗して ...

朱建栄（しゅ・けんえい）東洋学園大学客員教授　1957年、中国上海生まれ。上海国際問題研究所付属大学院修士課程修了。学習院大学で博士号（政治学）。1986年、総合研究開発機構（NIRA）客員研究員として来日。東京大学非常勤講師などを経て現職。

ドナルド・トランプ米大統領は10日、自らの「関税戦争」で不確実な情勢が続く中、株式市場が再び下落したことを受けて、「常に移行上の問題」と「困難」があると認めた。テレビ放映された閣議で発言した。ホワイトハウスはこの数時間前、中国に対する関税が一部の製品 ...

アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、同国の関税引き上げの影響を受けた国々に対し、一部の措置の90日間の停止を発表した。一方、中国に対してはさらなる追加関税を発表し、両国 ...

トランプ政権が中国に対する関税を最大125％に引き上げたにもかかわらず、米国時間4月10日の市場で一部の中国の上場企業の株価が上昇した。投資家は、米国が中国以外の貿易相手国への「相互関税」を90日間停止したことで、中国企業がそれらの国々を経 ...

アメリカは、中国からの輸入品に145％の関税を課し、報復として、中国はアメリカからの輸入品に125％の関税措置を実行する。世界第一位と第二位の経済大国間の関税戦争である。

国際貿易と国際市場に依存している国にとっては、アメリカが貿易戦争政策を抑制するよう説得できたとしても、新たな貿易協定が必要になることは明らかだ。すでに多くの国が、貿易を拡大し、急成長しているサービス貿易における非関税障壁を引き下げるための新たな協定を ...

中国政府は12日、米国からの全輸入品に対する追加関税を84％から125％に引き上げた。トランプ米政権が中国への「相互関税」を引き上げたことへの報復措置だが、さらなる報復の打ち止めも示唆。一方、ホワイトハウスのレビット大統領報道官は11日の記者会見で「 ...

2025年4月10日 19時46分関税 アメリカのトランプ政権は中国に対し、ことし2月と先月にあわせて20％の追加関税を発動したのに続き、9日、相互関税 ...

[１６日 ロイター] - 中国インターネット通販の「Ｔｅｍｕ（テム）」と「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」は、トランプ米大統領による大幅な関税引き上げと、小口輸入に対する非課税措置の撤廃を受け、来週値上げを実施すると発表した。