中国のEV（電気自動車）最大手、BYD（比亜迪）の事業規模がアメリカのテスラをついに上回った。BYDは3月24日、2024年の通期決算を発表。同年の売上高は前年比29％増の7771億200万元（約16兆782億円）に達した。一… ...

【北京＝三塚聖平】中国外務省の林剣報道官は10日の記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領が少なくとも155人の中国人兵士がロシア軍に参加していると指摘したことに対し、「無責任な言論を発表してはならない」と否定し、反発した。

【北京時事】中国政府は１０日、米国からの全輸入品に８４％の追加関税を課した。トランプ米政権による対中関税引き上げへの報復措置と位置付ける。中国は米国に一歩も引かない構えで、米中貿易戦争は一段と激化しそうだ。

【北京=多部田俊輔】中国政府はハイテク製品に必要なレアアース（希土類）の統制を強化する。4日に7種類を輸出規制の対象に加えたほか、製錬工程を国有大手に限定する。米国が製錬を中国に依存しているのを逆手にとり、同国との関税を巡る対立に備える。「代金をいく ...

中国企業は、価格競争力でも米国企業を上回るようだ。Unitree Roboticsが2025年5月に発売した人型ロボット「G1」の価格は1万6000米ドル（約240万円）からとなる。米モルガン・スタンレーはテスラの「Optimus ...

中国は、アメリカへの関税を84％に引き上げる報復措置を発表しました。発動は、日本時間10日午後1時1分です。 【画像】中国の工場には「製品作らないで」 ...

【新華社北京4月10日】中国国家統計局が10日発表した3月の生産者物価指数（PPI）は、前年同月比2.5％低下した。

10日午前の上海外国為替市場で人民元は1ドル＝7・351元台後半を付け、2007年12月以来となる17年4カ月ぶりの元安水準となった。トランプ米政権が対中国の関税を125％に引き上げる方針を示し、元安が進行した。

中国の3月の消費者物価指数が去年の同じ月と比べて0.1％下落し、2か月連続でマイナスとなりました。先月は1年1か月ぶりにマイナスに転じていて、デフレへの懸念がくすぶり続けています。

米国のドナルド・トランプ大統領が9日（現地時間）、中国を除く他国に課税した相互関税を90日間猶予することを明らかにした。その期間中には関税は10％のみ適用される。中国製輸入品に対する関税は125％にただちに引き上げられた。中国が米国に対する報復関税を ...

【ワシントン時事】トランプ米大統領は９日、発動した相互関税について、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて９０日間停止すると表明した。ほぼ全ての貿易相手国からの輸入品に課した一律１０％の基本税率部分は継続する。日本は２４％が課されたが、１０％ ...