過去のレジームチェンジを振り返ると、背後に、いくつかの共通項が見えてくる。複合的な危機の蓄積によって人々の不安が高まり、政府への不満や不信が、既存の統治体制を揺さぶっていく流れだ。

自民党と公明党の連立与党が衆参両院で過半数を失い、首相の石破茂の進退にかかわらず、政権運営は極めて厳しくなった。半面、立憲民主党など野党が結集する政権交代の選択肢も見えず、少数与党の混迷が続く。平成の統治構造改革（平成デモクラシー）が目指した「二大勢 ...

尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏をめぐる複数の疑惑を捜査している「金建希特検」（閔中基特別検察官）が、資本市場法違反、政治資金法違反などの疑いで７日、金氏に対する逮捕状を請求した。大統領経験者の妻に対する逮捕状請求は初め ...

ロシア産エネルギー資源への依存を減らす取り組みの一環として、欧州連合（EU）と米国は先月、新たな貿易協定を結んだ。この協定により、EUから米国への輸出品の大半に課される予定だった30％の関税率を15％に引き下げることが取り決められた。その見 ...

シュミット自身、19世紀以降のリベラリズムを、そして、その帰結としての20世紀ワイマール体制を批判していたが、その決算として書かれたのが、ナチスが独裁を完成させる前年（1932年）に出された小冊子『政治的なものの概念』だった（初出の1927年版の他、 ...

7月20日投開票の参院選で自民党、公明党の与党は参院全体で過半数を割り込む大敗を喫した。野党第1党の立憲民主党は政権批判票の受け皿になりきれず、国民民主党、参政党が急伸した。

7月の参議院選挙は、日本の政党政治の構図を大きく変えた。自民党・公明党の連立与党が非改選議席を含めても過半数を割り込み、日本維新の会も伸び悩む一方で、国民民主党・参政党が大きく勢力を拡大した。れいわ新選組は微増し、日本保守党・チームみらいも議席を得た ...

国民民主や参政の支持者の由来については、大阪大の三浦麻子教授と朝日新聞のネット意識調査や、横浜商科大の田中辰雄教授によるアンケートなどから、実態が見えてきました。国民民主も参政も保守的な政策が特徴的で、 自民党 ...

８月４日、米電気自動車（ＥＶ）のテスラは米国で何年にもわたって他の大手自動車ブランドより米国でのリピーター率が高かったものの、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年夏にドナルド・トランプ大統領への支持を表明後に急落したことが、Ｓ＆Ｐグローバル ...

政治の流動化が続く。参院選で示されたのは、自民、公明、立憲民主、共産といった旧来型の政党の衰退と、国民民主、参政といった新興政党の急伸だ。歴代首相のオーラルヒストリーを手がけてきた政治学者、御厨貴氏は「自民政治の終幕」をどう見るか。

トランプ米大統領が雇用統計を算出する労働省の労働統計局長を解任したことで、米国の統計発表メカニズムに対する信頼が揺らいでいる。しかも米国経済の実態を把握する信頼性の高いデータへの需要がかつてないほど高まっている今の局面においてだ。

そもそも最低賃金制度とは何か。賃金は本来、労使交渉で決まる。だが、企業と労働者の力関係が対等とは言えず、不況時に失業率が高まると賃金水準が低くなることによって労働者の生活が困窮する恐れから、セーフティーネットとして設けられた。