自民党は９日、夏の参院選の公約に物価高対策として国民１人当たり数万円の現金給付を盛り込む方針を固めた。財源は税収の上振れ分を活用する方向だ。所得制限を設けるかどうかは今後詰める。所得制限を付けない場合は、受け取りを辞退できるようにする案も出ている。

自民党は物価高対策として検討中の現金給付策を巡り、全国民を対象に一律2万円を給付し、子どもには2万円を上乗せする方針を固めた。また住民税非課税の低所得者にも2万円を上乗せする。複数の党関係者が明らかにした。参院選の公約に盛り込む。

石破総理は、国民1人あたり2万円の給付の実施を検討するよう自民党に指示したことを明らかにしました。子どもや所得の低い人にはさらに2万円を追加するとしています。 国民全員に「2万円給付」へ 子どもは4万円 公約に 「現金給付」か「減税」か。 80代 「現金給付の方がはっきりしてる」 30代 「私は税金が減ったら、やっぱり嬉しい」 ...