韓国外交部は１７日、米側と接触した結果、韓国がセンシティブ国に指定されたのは外交政策上の問題ではなく、エネルギー省傘下の研究所の保安関連の問題が背景にあることが分かったと明らかにした。

韓国の外務省は17日、米国エネルギー省（DOE）が韓国をセンシティブ国リストに含めた件について、「外交政策上の問題ではなく、エネルギー省の研究所に関するセキュリティ関連の問題が理由」と明らかにした。

米エネルギー省（DOE）が韓国をセンシティブ国に指定し、韓国国内で問題となっている中、2年前に同省傘下の研究所から、ある契約職員が韓国に原子炉設計ソフトウェアを流出させようとして摘発されていたことが分かった。韓国では、米国が同盟国である韓国を「センシ ...

米エネルギー省が韓国を「センシティブ国及びその他指定国リスト（SCL）」に掲載したのは今年1月だという。ところが韓国外交部（省に相当）の趙兌烈（チョ・テヨル）長官は今月11日に行われた国会での質疑で「（米政府から）事前に連絡は受けていない」「非公式の ...

センシティブ国は3段階に区分されている。北朝鮮、イラン、キューバは「テロ支援国グループ」、中国、ロシアは「脅威のある国のグループ」とされている。今回新たにセンシティブ国に指定された韓国はイスラエルや台湾と共に「その他指定国」に分類されている。安全保障 ...

米国が１９８０～９０年代にも韓国を「センシティブ国およびその他指定国目録（Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　ａｎｄ　Ｏｔｈｅｒ　Ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ　Ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ　Ｌｉｓｔ・ＳＣＬ）」に含めて１９９４年に解除していたことが分かった。当時も韓国をセンシティブ国 ...

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１７日、米国の核政策を担うエネルギー省が韓国を国家安全保障や核不拡散などで特別に注意が必要な国「センシティブ国」に指定したことについて、「外交政策上の問題ではなく、エネルギー省傘下の研究所に対する保安関連の問題が理由 ...

【ワシントン時事】ロイター通信は１５日、核兵器を管理する米エネルギー省が、同盟国の韓国を核不拡散や安全保障上、注意が必要な「センシティブ国」に指定したと報じた。バイデン前政権が、トランプ政権発足直前の１月に決定。４月１５日に発効する。

韓国大統領代行の崔相穆（チェサンモク）経済副首相は17日の会議で「米国との科学技術交流やエネルギー協力に悪影響を与えない」よう政府各部署に指示。また、安徳根（アンドクグン）産業通商資源相に対し、週内にも訪米して米国側とこの件で協議するよう求めた。

アメリカの核政策を担うエネルギー省が、韓国を「センシティブ国」に指定したことをめぐり、大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）副総理兼企画財政部長官は、「アメリカとの科学技術交流やエネルギー協力に悪影響を与えてはならない」と強調しました。 崔副総理は17日、対外経済政策につ ...

【ワシントン共同】ロイター通信は１５日、核兵器の管理を担う米エネルギー省が、同盟国の韓国を国家安全保障や核不拡散などの政策上、特に注意が必要な「センシティブ国」に指定していたことが分かったと報じた。尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣言を巡り政治が ...

米エネルギー省によるセンシティブ国指定は米国の安全保障、核不拡散に関する懸念、テロ支援などが理由となる。米エネルギー省情報・防諜局 ...