しかし、児童労働に従事者する子どもは減ってはいるが、いまだ1億3800万人が働いており、2025年までにあらゆる形態の児童労働を撲滅するというSDGsの目標は「達成されない見込み」だとした。2030年までに達成するには、現在の削減率を11倍速める必要 ...

株式会社オルタナは2025年5月21日に「サステナ経営塾」21期上期第2回を都内会場・オンラインで開催しました。当日の模様は下記の通りです。 ①社会から見た企業の役割をSDGs視点で考える 時間: 10:20～11:40 講師: 町井 則雄 ...

生活ごみ（一般廃棄物）に混ざって排出されたリチウムイオン電池入りの電気電子機器が廃棄処分されるとき、圧縮、破砕、落下などによって発火する恐れがある。処理中に発火した場合、処理ラインは停止し、システムは混乱状態に陥る。一旦発火したリチウムイオン電池の火 ...

英国発のコスメブランド・LUSH（ラッシュ）は、トランプ米大統領就任直後、米国で販売するバスボム（入浴剤）3種の名前をそれぞれ「ダイバーシティ（多様性）」「エクイティ（公正性）」「インクルージョン（包摂性）」に変更した。５月からは日本でも販売を開始し ...

サステナビリティ情報開示をめぐる世界的な動きは急速に進展しています。「オムニバス法案」が提案され、「サステナ規制の緩和」との報道も見られますが、正確には開示基準の合理化を目的とするものです。ESGは後退していないのです。（トーマツ非財務・サステナビリ ...

鉄鋼業界は、世界の温室効果ガス（GHG）排出量の11％、日本のGHG排出量の13％を占める。その排出の9割は、石炭を使った「高炉法」と呼ばれる製鉄工程だ。鉄鋼の脱炭素化に向けては、「電炉」や、水素を活用した「直接還元製鉄（DRI）」法などが世界で注目 ...

今年3月、鎌倉市が国内7番目のフェアトレードタウンに認定された。フェアトレードタウンとは、企業・行政・市民が一体となってまちぐるみでフェアトレードを推進する都市を指す。現在35カ国以上で計2025都市が認定されている。鎌倉で生まれたあるコーヒーがフェ ...

米国を中心にサステナビリティやESGが逆風にさらされている。その背景には、民主的な価値観そのものが崩れかねない「民主主義の危機」がある。サステナブルファイナンスに詳しい高崎経済大学の水口剛学長は、「民主主義という社会・経済の基盤を壊してはいけない」と ...

世界経済フォーラム（World Economic Forum、WEF）はこのほど、「Global Gender Gap Report 2025」を発表した。日本は2024年と同様の118位となった一方、それぞれのカテゴリでみると政治分野での指数が悪化 ...

MFCGはミャンマーの人々自立（自律）を最終目的に、医療と農業の支援を続けてきました。この方針は今回の震災支援でも変わりませんが、まずは生命と健康を守る生活用品の提供が急務です。その第一歩として、北東部シャン州の3つの村に以下の物資を届けました。

台湾・高雄にある「衛武営国家芸術文化センター」は、音楽ホールや屋外劇場などを備えた世界最大級の芸術施設だ。「持続可能性」と「インクルージョン（包摂性）」を理念に掲げ、かつて軍事訓練基地だった跡地に誕生した。包摂性を体現する施設として、台湾の文化的価値 ...

設立以来、60年超にわたり赤ちゃんを研究し、哺乳器・乳首で世界トップシェアを誇るピジョン。パーパスで掲げる「赤ちゃんにやさしい場所」づくりで目指す、未来の社会像について話を聞いた。（聞き手：オルタナ輪番編集長＝北村 佳代子、オルタナ編集部＝松田 大輔 ...