トランプ米政権は14日、首都ワシントンで軍事パレードを開催した。21発の礼砲で始まったパレードには、戦車や兵士に加え、ヘリコプターや落下傘部隊も登場。その一方、全米の数百の都市で、トランプ大統領の権力行使に抗議するデモが行われた。

米ワシントンを訪問中の赤沢亮正経済再生担当相は現地時間14日午後（日本時間15日午前）、米国の関税措置を巡りラトニック商務長官と電話会談を行った。主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた日米首脳会談を控え、前日の協議に続いて合意の可能性を探った。

中国国営の新華社通信とのインタビューで、「ＥＣＢの主要な責務は物価安定であり、それはわれわれの戦略に明確に定められている」と指摘。「２％の中期物価目標達成が視野に入っている。だが金融の安定なくして物価の安定はあり得ない」と述べた。

イラン政府は、イスラエルによる攻撃を受け、米国とのさらなる核協議は現段階でもはや「無意味」だと表明した。イラン英字紙テヘラン・タイムズが外務省のエスマエイル・バガイ報道官の発言として伝えた。

中国のスタートアップ、エンジンＡＩ（衆擎機器人）が、最新型ロボットの学習能力を披露するユニークなデモンストレーションを行った。金髪の女性インストラクターが一連のダンスステップを披露し、同社のヒューマノイド（人型ロボット）にその動きをまねるよう促した。

ホワイトハウスは13日、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画について大統領令を発表し、買収計画承認に正式に道を開いた。長く続いてきたＵＳスチール買収を巡る問題が新たな節目を迎えた。

米２年－30年債の利回りは週間で２カ月ぶりの大幅低下となる見通し。13日には中東情勢が緊迫化する中、安全資産への逃避の動きが強まり、２年債利回りは一時６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げた。ただその後は、下げを埋める展開となっている。

13日の米株式相場は反落。イスラエルによるイラン核施設への攻撃に対して、イランが報復措置に出たと伝わり、紛争激化への懸念が高まった。原油が急伸し、金は最高値付近で推移した。

石破茂首相は13日夜、トランプ米大統領と約20分間電話会談し、米国の関税措置に関する２国間交渉について、双方に利益となる合意の実現に向け、閣僚間の協議を加速させることで一致した。日米首脳の電話会談は５月29日以来。

イスラエルによる核施設攻撃に対する報復として、イランはミサイル数百発をイスラエルに向けて発射した。中東全体を巻き込む恐れのある紛争拡大により、世界の金融市場にも動揺拡大のリスクが高まっている。

トランプ米政権は、ハンドルやペダルなど運転操作装置を持たない自動運転車の導入を後押しする規制緩和に進み出している。近い将来にロボタクシーの大規模展開を目指している テスラ などには追い風となりそうだ。

米ミシガン大学が発表した６月の消費者マインド指数は、2024年１月以来の大幅上昇となった。経済を巡る懸念が後退したことに加え、短期インフレ期待が著しく改善したことが背景にある。 キーポイント ...