米下院を通過した共和党の税制・歳出法案がそのまま成立すれば、米国の財政赤字は今後10年間で２兆8000億ドル（約407兆円）増えるとの推計を米議会予算局（ＣＢＯ）が示した。ＣＢＯは同法が米経済と連邦予算に及ぼす広範な影響を加味したと説明している。

暗号資産投資会社クロノス・リサーチのビンセント・リウ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「マクロ経済の不確実性と市場の力学が複合的に今のオルトコイン下落に反映されている」と述べた。オルトコインとは、ビットコインを除く暗号資産の総称だ。

米 アマゾン・ドット・コム のアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日、今後数年で同社の従業員数が減少するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）による業務処理を増やす方針だ。 ジャシー氏は従業員に宛てた 電子メール ...

米関税政策を巡る貿易戦争に中東地域の緊迫化が加わり、経済・物価の不透明感が世界的に強まっている。日本銀行は17日に政策金利上げを見送り、植田和男総裁の会見もハト派的だった。米国でも18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は金利引き下げはしない公算だ。

米国務省は、エルサレムの米大使館を今後３日間閉鎖すると発表した。トランプ政権がイスラエルの対イラン攻撃に加わる可能性があるとの観測が強まる中での措置となる。

ホルムズ海峡は世界で取引されるＬＮＧの約20％が通過する海上交通の要衝。数日前にイスラエルとイランの戦闘が激化したことで、出荷が遅れるとの観測が広がり、エネルギー価格は既に上昇していた。

トランプ米政権の政策がもたらす混乱を受け、企業の間で米国以外の地域でビジネスを模索する動きが強まっている。コンサルティング会社 マッキンゼー のグローバルマネジングパートナー、ボブ・スターンフェルズ氏が明らかにした。

トランプ氏がイスラエル支援に向け、より直接的な介入を決断した場合は、長距離ステルス爆撃機や空母打撃群、強力な爆弾、部隊などを活用した複数の軍事手段が選択肢となる。Ｂ２爆撃機などは現在、米国本土に配備されているが、他の軍事資産は中東地域にすでに展開して ...

ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）で銅の買い手は深刻な供給不足に直面しており、ＬＭＥ指定倉庫にある残り少ない在庫を確保しようとトレーダーが競い合う中、銅のスポット価格は急上昇しつつある。

台湾は人工知能（ＡＩ）および半導体分野の主要企業を輸出規制リストに追加したことで、中国の技術的台頭を抑えるという米国の長年の取り組みに加わった。こうした措置は前例がなく、中国の半導体産業を孤立させようとする動きが再び強まる兆しとも受け取れる。

18日の債券相場は上昇が予想される。米国市場で弱い経済指標が相次いだことやイスラエルとイランの軍事衝突激化を受けたリスク回避の買いで長期金利が低下した流れを引き継ぐ。日本銀行の植田和男総裁の会見がハト派的だったことも支援材料だ。

18日朝の東京外国為替市場の円相場は前日夕から下落し、１週間ぶりに１ドル＝145円台に乗せた。中東情勢の緊迫化を受けてリスク回避の動きが強まっている。米国がより直接的に関与するとの観測が浮上しており、トランプ米大統領の発言に過敏に反応するドル主導の相 ...