引き上げの背景には、国有企業のセイロン電力庁（CEB）の財務状況の悪化がある。CEBは5月16日、財務と事業運営の安定化に向け、同委員会に電気料金引き上げへの承認を求めていた。また、構造改革を条件として金融支援を実施しているIMFも、CEBの収益改善を図るために引き上げを促していた。

アルゼンチン最高裁判所は6月10日、南部サンタ・クルス州での道路の公共工事を巡る汚職の罪で、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル（CFK）前副大統領（元大統領）の有罪判決を確定した。詐欺的な行政運営を行った罪により、自宅軟禁6年、公職終身禁止、約848億アルゼンチン・ペソ（約7億ドル）の資産没収の刑が確定した。

スイス中央銀行（SNB）は6月19日、 政策金利を0.25ポイント引き下げ、0％にすると発表 し、翌20日から適用した。利下げは、9年ぶりに利下げした2024年3月の会合、さらに、同年6月の会合（ 2024年6月24日記事参照 ）、9月の会合（ 2024年9月27日記事参照 ）、12月の会合（ 2024年12月13日記事参照 ）、2025年3月の会合（ 2025年3月21日記事参照 ...

欧州委員会は6月17日、EU域内へのロシア産天然ガスの輸入を2028年1月以降、完全に禁止する規則案を発表した（ プレスリリース ）。規則案は、欧州委が5月に発表したロシア産エネルギーからの脱却計画「リパワーEU」の行程表（ 2025年5月9日記事参照 ）に基づくものだ。今後、EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会で審議される。

インド自動車工業会（SIAM）は6月16日、5月の自動車統計（出荷ベース）を発表した。乗用車〔多目的車（UV）とバンを含む〕の国内販売台数は30万3,099台で、前年同月比0.8％増と横ばいだった（添付資料表1参照）。前年同月比7.6％増の19万6,821台だったUVと、同12.5％増の1万2,327台だったバンは伸びたが、一般乗用車は同12.2％減の9万3,951台と減少した。なお、表1の数字に ...

オーストラリア統計局（ABS）は6月4日、2025年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率が前期比0.2％だと発表した（添付資料表1、表2参照）。前年同期比では1.3％となり、前期から伸びなかった。ABSは、当期の経済成長は緩やかだったとした。要因として、異常気象でサイクロンが発生した結果、国内最終需要と輸出が減少し、特に鉱業、観光業、海運業で影響が大きかったと説明した。民間需要に代わって、20 ...

ジェトロは、 「対内直接投資促進事業費補助金」 一次公募に関し、応募のあった事業者について審査を行った結果、次の通り採択し、事業実施いたしました。 Copyright (C) 1995-2025 Japan External Trade Organization (JETRO). All rights reserved.

国際エネルギー機関（IEA）も、2025年5月14日にEV市場に関する見通しを発表した。2030年時点での米国におけるEVの販売割合を20.6％と予測、2024年の50％以上という予測から大きく下方修正した（注2、注3）。

カザフスタン原子力庁は6月14日、同国初となる原子力発電所を建設する国際コンソーシアムの代表事業者にロシアのロスアトムを選定したと発表した。タス通信（6月16日）によると、原子力庁は原発の完工が2035～2036年になると見込んでいる。今後、ロスアトムと協力して国際コンソーシアムの組成を行う。組成に向け、選定から漏れた他の候補企業とも協力に関して対話を行う考えだ。 原子力庁はロスアトムの選定につい ...

そうした中、イランのアリー・ハーメネイー最高指導者は6月18日、「米国がこの紛争に介入した場合、米国は間違いなく被害を受けることになる」と発言した。この発言は米国のドナルド・トランプ大統領が自身のSNSでイランに向けて「無条件降伏」と投稿したことに対してのもので、ハーメネイー氏は「イランは降伏をするような国ではない。イランは誰も攻撃していない。いかなる攻撃も容認しておらず、いかなる攻撃にも決して降 ...

米国経済メディアのCNBCは6月10日、 革新的なスタートアップのランキング「ディスラプター50」を発表 ...

EIA報告書では、ホルムズ海峡が閉鎖された場合、原油を輸送する代替手段はほとんどないと指摘した。代替として、サウジアラビアでは紅海沿いのヤンブー港へのパイプライン、アラブ首長国連邦（UAE）ではオマーン湾沿いのフジャイラへのパイプライン、イランではオマーン湾沿いのヤスクへのパイプラインなどがある一方、輸送能力は限られるという。