イノベーションとスタートアップの欧州最大級の展示会「ビバ・テクノロジー 2025 」が 6 月 11 ～ 14 日にパリで開催された。主催者発表によると、第 9 回の今回は世界中から過去最多の 18 万人を超える来場者と、 1 万 4,000 社を超えるスタートアップ、 3,600 社を超える投資家や投資ファンド参加した。

イスラエルとイラン間で攻撃の応酬が続く中、トルコを含む各国の航空会社はイランやイスラエル、ヨルダン、イラクなどへのフライトを6月13日以降停止している。トルコのターキッシュエアラインズはイラン、イラク、シリア、ヨルダン間のフライトを6月30日まで、ペガサス航空はイラン間のフライトを6月30日まで、イラク、ヨルダン、レバノン間のフライトを6月23日まで、それぞれ運休を延長し、予約変更や払い戻し対応を ...

（注1）IT産業の発展を進めるべく、マレーシア政府が1996年から25年間続けてきたイニシアチブで、2022年以降は後継政策「マレーシア・デジタル（MD）」に引き継がれている（ 2022年7月8日記事参照 ）。

タイ工業省は6月15日、 チャチューンサオ県の中国系リサイクル工場を摘発したことを発表 した。違法操業や環境汚染があったとして、工業省は同社を提訴するとともに、工場の物品差し押さえと業務停止命令を出している。

メルカド氏は、民主主義指数や法の支配、腐敗認識指数などさまざまな指標を例示し、ウルグアイは欧州の先進国と遜色のない水準を維持しているとし、同国の安定性や信頼性が企業活動のメリットになっていると指摘した。西澤所長によると、同国には約20社の日系企業が進出しており、物流拠点としてフリーゾーン（FZ）を活用する企業、森林や食料などの資源に着目する企業、国内市場に着目する企業、その他の企業の4つに分類でき ...

引き上げの背景には、国有企業のセイロン電力庁（CEB）の財務状況の悪化がある。CEBは5月16日、財務と事業運営の安定化に向け、同委員会に電気料金引き上げへの承認を求めていた。また、構造改革を条件として金融支援を実施しているIMFも、CEBの収益改善を図るために引き上げを促していた。

アルゼンチン最高裁判所は6月10日、南部サンタ・クルス州での道路の公共工事を巡る汚職の罪で、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル（CFK）前副大統領（元大統領）の有罪判決を確定した。詐欺的な行政運営を行った罪により、自宅軟禁6年、公職終身禁止、約848億アルゼンチン・ペソ（約7億ドル）の資産没収の刑が確定した。

スイス中央銀行（SNB）は6月19日、 政策金利を0.25ポイント引き下げ、0％にすると発表 し、翌20日から適用した。利下げは、9年ぶりに利下げした2024年3月の会合、さらに、同年6月の会合（ 2024年6月24日記事参照 ）、9月の会合（ 2024年9月27日記事参照 ）、12月の会合（ 2024年12月13日記事参照 ）、2025年3月の会合（ 2025年3月21日記事参照 ...

そうした中、イランのアリー・ハーメネイー最高指導者は6月18日、「米国がこの紛争に介入した場合、米国は間違いなく被害を受けることになる」と発言した。この発言は米国のドナルド・トランプ大統領が自身のSNSでイランに向けて「無条件降伏」と投稿したことに対してのもので、ハーメネイー氏は「イランは降伏をするような国ではない。イランは誰も攻撃していない。いかなる攻撃も容認しておらず、いかなる攻撃にも決して降 ...

日本製鉄の発表によると、同日に米国子会社の北米日本製鉄（NIPPON STEEL NORTH ...

欧州委員会は6月17日、EU域内へのロシア産天然ガスの輸入を2028年1月以降、完全に禁止する規則案を発表した（ プレスリリース ）。規則案は、欧州委が5月に発表したロシア産エネルギーからの脱却計画「リパワーEU」の行程表（ 2025年5月9日記事参照 ）に基づくものだ。今後、EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会で審議される。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは6月18日、 トランプ政権などに関する世論調査結果（注2）を発表 した。それによれば、トランプ氏の支持率は41％と6月第1週（45％）、6月第2週（43％）から低下傾向が続く。