イノベーションとスタートアップの欧州最大級の展示会「ビバ・テクノロジー 2025 」が 6 月 11 ～ 14 日にパリで開催された。主催者発表によると、第 9 回の今回は世界中から過去最多の 18 万人を超える来場者と、 1 万 4,000 社を超えるスタートアップ、 3,600 社を超える投資家や投資ファンド参加した。

（注1）IT産業の発展を進めるべく、マレーシア政府が1996年から25年間続けてきたイニシアチブで、2022年以降は後継政策「マレーシア・デジタル（MD）」に引き継がれている（ 2022年7月8日記事参照 ）。

メルカド氏は、民主主義指数や法の支配、腐敗認識指数などさまざまな指標を例示し、ウルグアイは欧州の先進国と遜色のない水準を維持しているとし、同国の安定性や信頼性が企業活動のメリットになっていると指摘した。西澤所長によると、同国には約20社の日系企業が進出しており、物流拠点としてフリーゾーン（FZ）を活用する企業、森林や食料などの資源に着目する企業、国内市場に着目する企業、その他の企業の4つに分類でき ...

タイ工業省は6月15日、 チャチューンサオ県の中国系リサイクル工場を摘発したことを発表 した。違法操業や環境汚染があったとして、工業省は同社を提訴するとともに、工場の物品差し押さえと業務停止命令を出している。

イスラエルとイラン間で攻撃の応酬が続く中、トルコを含む各国の航空会社はイランやイスラエル、ヨルダン、イラクなどへのフライトを6月13日以降停止している。トルコのターキッシュエアラインズはイラン、イラク、シリア、ヨルダン間のフライトを6月30日まで、ペガサス航空はイラン間のフライトを6月30日まで、イラク、ヨルダン、レバノン間のフライトを6月23日まで、それぞれ運休を延長し、予約変更や払い戻し対応を ...

国際エネルギー機関（IEA）も、2025年5月14日にEV市場に関する見通しを発表した。2030年時点での米国におけるEVの販売割合を20.6％と予測、2024年の50％以上という予測から大きく下方修正した（注2、注3）。

引き上げの背景には、国有企業のセイロン電力庁（CEB）の財務状況の悪化がある。CEBは5月16日、財務と事業運営の安定化に向け、同委員会に電気料金引き上げへの承認を求めていた。また、構造改革を条件として金融支援を実施しているIMFも、CEBの収益改善を図るために引き上げを促していた。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは6月18日、 トランプ政権などに関する世論調査結果（注2）を発表 した。それによれば、トランプ氏の支持率は41％と6月第1週（45％）、6月第2週（43％）から低下傾向が続く。

日本製鉄の発表によると、同日に米国子会社の北米日本製鉄（NIPPON STEEL NORTH ...

アルゼンチン最高裁判所は6月10日、南部サンタ・クルス州での道路の公共工事を巡る汚職の罪で、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル（CFK）前副大統領（元大統領）の有罪判決を確定した。詐欺的な行政運営を行った罪により、自宅軟禁6年、公職終身禁止、約848億アルゼンチン・ペソ（約7億ドル）の資産没収の刑が確定した。

ジェトロは、 「対内直接投資促進事業費補助金」 一次公募に関し、応募のあった事業者について審査を行った結果、次の通り採択し、事業実施いたしました。 Copyright (C) 1995-2025 Japan External Trade Organization (JETRO). All rights reserved.

欧州委員会は6月17日、EU域内へのロシア産天然ガスの輸入を2028年1月以降、完全に禁止する規則案を発表した（ プレスリリース ）。規則案は、欧州委が5月に発表したロシア産エネルギーからの脱却計画「リパワーEU」の行程表（ 2025年5月9日記事参照 ）に基づくものだ。今後、EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会で審議される。