日本政府が実施する新型コロナウイルス感染症のワクチン開発事業で、2025年までに国内製薬6社に約1900億円を投じたことがわかった。うち4社は実用化すらできていない。実用化した製品も接種回数は先行した米国製の0.02%にとどまる。予算の規模は少なくないが、初動の遅れを最後まで挽回できなかった。「チームジャパンで取り組んでも、立ち向かっていけるか。難しい状況だ」。3月4日、内閣府が主催した次のパ ...

ＪＣＲファーマは２０２２年に稼働した神戸サイエンスパークセンター（神戸市西区）の原薬工場（写真）をこのほど報道陣に初めて公開した。厚生労働省の「ワクチン生産体制等緊急整備事業」の公募要件を満たすために建設した拠点で、希少疾病向け治療薬の研究開発に取り ...

新型コロナワクチンの定期接種について、厚生労働省は自己負担額を抑えるために自治体に行っていた助成を今年度から取りやめることになりました。これによって今後、定期接種の自己負担が高くなる可能性があります。

新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、世界の感染対策の強化を目指した国際条約、「パンデミック条約」は12日、採択に向けた条文案が大筋で合意されました。WHOは、来月予定されている年次総会で、正式な採択を目指しています。

COVID-19と戦うために発明されたとされる実験的なワクチンは、2020年後半から世界中の人々に強制的に押し付けられ、軽度から致命的まで、数え切れないほどのさまざまな病状を引き起こしました。 この健康障害と突然死の増加は、接種された人の数と1 ...

厚生労働省は10日、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60～64歳の人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、国が自治体に対し1回当たり8300円を出してきた助成を終了し、2025年度の定期接種からなくす方針を決めた。同日、各都道府県 ...

厚生労働省は10日、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60〜64歳の人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、国が自治体に対し1回当たり8300円を出してきた助成を終了し、2025年度の定期接種からなくす方針を決めた。同日、各都道府県 ...

交渉はジュネーブで7日に開始。11日に終了予定だったが、12日朝まで続いた。ただ条約の中身では、ワクチン開発の技術移転や、製造されたワクチンの一定割合をWHOに無償または廉価で提供するとした仕組みについて、先進国側と途上国側の主張になお隔たりが残って ...

ケネディ氏は９日に公開されたＣＢＳニュースのインタビューで、ノババックス製ワクチンの承認の遅れについて質問された。同ワクチンは既に食品医薬品局（ＦＤＡ）から条件付き承認を受けており、今月１日に完全承認される見通しだった。

65歳以上の高齢者と基礎疾患のある60～64歳の人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、国が自治体に対し1回当たり8300円を出してきた助成を終了し、2025年度の定期接種からなくす方向で調整していることが10日、関係者への取材で分 ...

６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある６０～６４歳の人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、国が自治体に対し１回当たり８３００円を出してきた助成を終了し、２０２５年度の定期接種からなくす方向で調整していることが１０日、関係者への取材で分 ...

国の予防接種健康被害救済制度で、新型コロナウイルスワクチンに関する審査が2021年8月から実施されて以降、今年3月までに計9031件の健康被害が認定されたことが4日、厚生労働省への取材で分かった。うち死亡事例は998件となった。申請は厚労省の疾病・障 ...