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シティグループ、金利トレーディング部門再編-日本市場への注力強化
(ブルームバーグ): 米銀シティグループは、地域別の金利事業を再編する。再編により、日本市場のノンリニア金利商品への注力を強化する。 金利トレーディング部門トップのディアドラ・ダン氏の社内向け文書によると、これまでノンリニア金利商品の共同責任者を務めていたトマス・ライヒ氏は、今後は日本市場に専念する。もう1人の共同責任者だったリチャード・ヤン氏は、北米および欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域にお
「人生100年時代」資産の正しい"取り崩し方"とは
人生100年時代を迎えたいま、資産の取り崩しの際に退職後50年以上の期間を視野に入れることは「決して大げさではない」。経済評論家の故・山崎元氏が最も信頼した個人投資家・水瀬ケンイチ氏は、そう指摘します。 リンダ・グラットン氏とアンドリュー・スコット氏による『ライフ・シフト』によれば、現在の40歳の人の半数以上が100歳まで生きる可能性があるという。これは資産形成においても重要な意味を持つ。 私のポ
トランプ米政権、国別の一律関税発動-国際貿易再編の新たな節目
(ブルームバーグ): トランプ米政権が貿易相手国・地域別に課す一律関税が、米東部時間7日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動された。 各国・地域への高関税の脅しと方針転換を繰り返した数カ月の混乱を経て、トランプ大統領が推進する国際貿易再編の動きに新たな節目が訪れる。 トランプ大統領は7月31日、各国・地域別の新たな一律関税率の適用を8月7日に開始する大統領令に 署名 した。関税徴収を変更
投資詐欺から身を守るために知っておくべき、たったひとつのこと
手口は複雑で、全容は未だ解明されていませんが、フィッシング詐欺により顧客の証券口座に不正アクセスし、まず顧客の資産を売却してしまい、その資金で、詐欺師が前もって保有していた、あまり取引されていない小規模な会社の株を買います。 すると、小規模な会社の株に急に買いが入ると株価は高騰することになり、詐欺師が保有していた株をそこで売ってしまうことで利益を得ているのではないかといわれています。 被害者の口座
ジム・ロジャーズ「史上最長相場の終焉は近い」
シンガポール在住、ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。アメリカの「トランプ関税」が世界を揺るがしています。それだけでなく、ドナルド・トランプ大統領は独立的な立場を保証されているはずのFRB(連邦準備制度理事会)に対して圧力をかけたり、雇用統計に不正操作があったと決めつけ、労働省の労働統計局長も解任してしまいました。 さまざまな政治介入で、「このままアメリカに投資をしても大丈夫なのか」と、世界
日本生命、国内債含み損4.2兆円に拡大-超長期金利の急上昇受け
日本生命保険が保有する国内債券の含み損が、6月末時点で4兆1637億円と3カ月前から5681億円拡大した。日本銀行の国債買い入れ額縮小や政府の財政拡張懸念を背景に、超長期国債を中心に利回りが急上昇(債券価格は急落)した影響が出た。
福岡の八女茶や自動車産業に影響を懸念 “トランプ関税”発動も日米でズレ 県は136社に20億円超の特別融資
トランプ政権による日本への相互関税は、7月の日米関税合意によって、日本時間の7日午後1時1分、これまでの10パーセントから15パーセントに引き上げられました。 しかし、合意内容を巡っては日米双方で認識が異なっています。 このズレが明らかになる中、発動された相互関税の影響は福岡の特産品にも…。 ◆記者リポート
【日本市況】TOPIX最高値、決算堅調で内需に買い-債券上昇
7日の日本市場では株式が続伸し、東証株価指数(TOPIX)は終値での最高値を2週間ぶりに更新した。堅調な企業決算を好感し、銀行など内需関連を中心に買いが優勢だった。30年債入札を波乱なく終え、債券は上昇。円相場は1ドル=147円台で推移した。
中国のアメリカ向け輸出額、4か月連続前年割れ…7月は21・7%減の5・2兆円
【北京=照沼亮介】中国税関当局が7日発表した7月の貿易統計によると、米国向け輸出額は前年同月比21・7%減の358億ドル(約5・2兆円)となった。下げ幅は前月(16・1%減)より拡大した。米国からの輸入額は、18・9%減の120億ドルだった。
25年度の実質GDP成長率0.7%、米関税影響で下方修正-内閣府試算
(ブルームバーグ): 内閣府は7日に公表した日本経済の年央試算で、2025年度の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを下方修正した。米国の関税措置や足元の物価高による影響を加味した。 実質GDP成長率の見通しは前年比プラス0.7%。1月時点の見通しはプラス1.2%だった。内訳では、民間消費をプラス1.0%に、民間企業設備はプラス1.8%にそれぞれ引き下げた。試算は同日開催された経済財政諮問会議で
TSMC、米100%半導体関税の適用除外に 台湾政府説明
【AFP=時事】台湾政府は7日、ドナルド・トランプ米大統領が発表した半導体への100%関税について、同国の半導体受託製造大手「台湾積体電路製造」が「適用除外」となる見通しを示した。 TSMCは、NVIDIA(エヌビディア)やApple(アップル)を顧客に持つ、世界最大の受託チップメーカー。
農林中金、4-6月の純損益は583億円の利益-7四半期ぶり黒字
農林中央金庫が6日発表した2025年4-6月期(第1四半期)連結決算は、純損益が583億円の黒字(前年同期は4127億円の赤字)となった。収益性の悪化した外国債券の売却処理を終え、収支が改善。7四半期ぶりに黒字転換した。
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