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円上昇、トランプ関税懸念や米ＣＰＩでドル売り－一時143円台後半
12日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝143円台後半まで上昇。米国で５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回ったことに加えて、トランプ米大統領の関税政策に対する警戒感が再燃し、円買い・ドル売りの流れとなっている。
成人の2割「理想の数の子供が持てない」 経済的問題、ジェンダー格差が障壁に 国連調査
各国で少子化が進む中、子供を持つ適齢期の成人の約2割が、理想とする数の子供を持てないと考えている。国連人口基金（UNFPA）が公表した2025年版「世界人口白書」で明らかになった。背景には、高額な出産費用、雇用の不安、住宅事情などの経済的問題やジェンダー格差が影響しているという。
年金基金など機関投資家、「ＥＳＧ」にとらわれずサステナ投資を継続
（ブルームバーグ）： 年金基金や保険会社など「アセットオーナー」と呼ばれる機関投資家は、サステナブル投資を継続すると表明しているものの、「包括的な概念」としてのＥＳＧ（環境・社会・企業統治）にはそれほどこだわっていない。 モーニングスターが北米、欧州、アジア太平洋地域の25のアセットオーナーを対象に実施した調査によると、これらの投資家がＥＳＧを単一の戦略ではなく３つの独立した要素として扱う傾向が足
コンビニおにぎり「200円時代」到来 もはやプチぜいたく品?
コンビニエンスストアの棚に並ぶおにぎり。気付くと「200円時代」に突入していた。かつては小腹をサッと満たすことができるお手ごろな食品だったが、コメ高騰の今、コンビニおにぎりはちょっとした「ぜいたく品」に変わりつつある。 ◇ノリもコメもアゲアゲ 「日本は30年近く物価も賃金も上がらない国でしたが、よ･･･
世界的に緊張が高まる中、日本の防衛関連株のアウトパフォーム続く
（ブルームバーグ）： 米国との関税交渉や主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）によって防衛関連株への追い風が一段と強まりそうだ。 今年は防衛関連株の上昇が顕著だ。背景には、日本がアジア太平洋地域で防衛体制を強化していることや、米国からの防衛費増額圧力が高まっていることがある。Ｇ７は来週カナダで開催される予定で、欧州連合（ＥＵ）は主要な同盟国との安全保障連携の進展に動いている。ＥＵは７月に日本と首脳会談
米どころでも前年の2倍近い高値… 岩手・盛岡で備蓄米を発売、開店時に243人行列
随意契約による政府備蓄米の店頭販売が12日、岩手県内でも始まった。ベルジョイス（本社・盛岡市）が運営するスーパーアークス矢巾店で、令和4年産政府備蓄米5キロ入り300袋が1袋1980円（税込2139円）で販売された。 米どころの県内でもコメは前年の2倍近い高値。5キロ入りの銘柄米は3500～3600円が相場で、店舗前には早朝から割安な政府備蓄米を求める人々の行列ができ、開店の同9時には243人に達
「屋根壊れている」工事不正契約か リフォーム会社の10人逮捕 契約額は約8億円 埼玉
埼玉県越谷市で「屋根が壊れている」などと嘘を言って工事を契約させ、およそ300万円をだまし取ろうとした疑いでリフォーム会社経営の男ら10人が逮捕されました。 リフォーム会社「ReLife」の経営者・栗原祐希容疑者（27）ら10人は去年5月、越谷市に住む親子に「屋根が壊れている」などと嘘を言って、工事代金としておよそ300万円をだまし取ろうとした疑いが持たれています。 警察によりますと、栗原容疑者ら
ＪＸ金属社長、東邦チタニウムとの親子上場に「あらゆる可能性」
半導体材料や銅、レアメタル（希土類）などの金属素材を扱うＪＸ金属の林陽一社長は、親子上場関係にある子会社の東邦チタニウムとの資本関係を見直す必要性を認識しており、今後の選択に完全子会社化や完全売却の可能性が含まれることを明らかにした。
コメが届かず…コメ流通の要である「米卸売業」で“廃業・倒産”リスク上昇か 帝国データバンク調べ
コメの仕入れや精米などコメ流通の要ともいえる「コメ卸売業」で、廃業や倒産のリスクが高まっているとの指摘です。 コメの卸売業は、玄米の仕入れから精米や加工など、コメの生産者と消費者をつなぐ重要な役割を担っています。 帝国データバンクの調べによりますと、コメの卸を主体とする卸売業（1822社）では、全体の売上高の約半分（47.5％）を、わずか2％ほど（34社）の企業が占めていて、小規模企業が大半である
中国の民間不動産会社、ドル建て公募債を約２年ぶりに起債へ－関係者
（ブルームバーグ）： 中国の民間不動産会社がドル建て公募債で約２年ぶりに資金を集める。不動産危機が続く中国だが、デフォルト（債務不履行）に陥っていない数少ない企業の１社、新城発展がドル建て債を起債する。 かつて契約ベースの売上高で中国の不動産開発会社トップ10に名を連ねていた新城発展は新発の３年債について、利率13.25％程度を発行条件の目標として設定した。事情に詳しい関係者が明らかにした。この社
ジェンダーギャップ指数2025、日本は昨年と同じ118位。政治分野で後退、女性閣僚の減少が影響
第2次石破茂内閣の閣僚たち（2024年11月） 【関連記事】またも男性だらけの石破内閣。ジェンダー平等が進む各国と比べてどう違う？過半数が女性の国も 世界経済フォーラム（WEF）は6月12日、男女平等がどれだけ実現されているかを数値化・ランク付けした「ジェンダーギャップ指数2025」を発表した。
セブン買収提案のクシュタール、米店舗一部売却で複数の提案受領
（ブルームバーグ）： カナダのコンビニ大手でセブン＆アイ・ホールディングスに買収提案しているアリマンタシォン・クシュタールが、米独禁当局の承認を得る目的で進める北米の一部店舗売却で、複数の提案を受けていることを明らかにした。 自社の紹介や主張を掲載するウェブサイト上で、信頼性の高い買い手から複数の初期提案を受け取ったと、12日までに説明した。クシュタールとセブンは買収が実現した場合に売却する可能性
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