東急建設は、災害時に仮設住宅となる自社開発の可搬型木造建物「モクタスキューブ」を、平時の活用で建設現場の仮設事務所として運用する。2025年9月の設置を予定し、今後5年間で60棟を製作する。

三菱電機は2025年8月25日、住宅メーカーやデベロッパー向けに、IoT家電／住設機器の稼働状況や異常の発生状況を遠隔で把握できるIoT機器管理サービス「AMANOHARA（アマノハラ）」の提供を開始した。住宅販売時に設置されているIoT機器のインタ ...

連載第8回では「空虚化する“フロントローディング”の根本原因」というテーマで、「BIM活用の本当の受益者は誰か」の問いかけから発注者（施主／オーナー）の責務や役割についてスポットライトを当ててみた。今回は、野原グループが2025年5月に発表した発注者 ...

老朽化が進むインフラ設備を誰でも、どこでも、すぐに点検できる未来へ――。パナソニック ...

人間の代わりにいろいろな作業を行う「AIエージェント（AI Agents）」、より自律的で自ら意思を決定する「エージェント型AI（Agentic ...

トプコンは2025年7月28日、高速かつ高密度な地上型3Dレーザースキャナーの同社最上位機「CR-P1」シリーズを販売開始すると発表した。毎秒最大200万点のスキャン速度を備え、従来機比で約16倍の高速スキャンができる。

大林組は、建設現場の工事用機材調達業務の効率化／標準化を目的に、SORABITOの建設機械レンタル会社向けSaaS型サービス「i-Rental 注文」をベースにカスタマイズした「WEB注文システム」を導入した。

三菱地所、東急不動産、シーアールイーは2025年8月19日、横浜市瀬谷区に位置する「旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業」の物流地区で、自動運転トラックによる幹線輸送などに対応した「次世代基幹物流施設」の開発計画を発表した。

建築家の村野藤吾が設計を手掛けた「旧横浜市庁舎行政棟」が、横浜市の歴史的建造物に認定された。発表によると、戦後建造物では初めてという。庁舎星野リゾートが「新旧融合」をコンセプトに、2026年初の開業を目指し、レガシーホテルへと生まれ変わらせる。

帝国データバンクは2025年8月21日、主要上場建設会社58社の2024年度（2023年4月～2024年3月）受注／業績業績動向調査の結果を発表した。売上高合計は前年度比6.9％増で、主要上場ゼネコンの約7割に当たる41社が増収となった。売上総利益率 ...

建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、建設DX研究所の一員で建設用3Dプリンタのスタートアップ企業「Polyuse」が、職人不足と施工単価の高騰という建設事業者に迫る課題に対し、 ...

大成建設は全社横断でDX戦略を進めており、その中でもAI技術の内製開発を担うのが技術センター内の「AI研究室」だ。研究室では「現場起点でのAI活用」を掲げ、線画や模型からの建築パース自動生成や工事進捗のAIによる確認、社内技術の探索システムなどを開発 ...