カナダ東部シャルルボワで開催されていた先進7カ国（G7）外相会合は最終日の14日、ウクライナに侵攻を続けるロシアに対し、「対等な条件下で停戦に合意し、完全に履行する」よう求める共同声明を採択し閉幕した。

今年3月に卒業予定の大学生の2月時点での就職内定率が92.6％となり、過去最高を記録した。企業の人手不足が深刻化する中、採用意欲が高まっていることが主な要因とみられる。

大樹生命によると、埼玉・三郷営業部に所属していた女性職員は、2013年5月から2025年1月までの約11年間にわたり、20人から合計約8130万円をだまし取っていた。

石破総理は14日、自民党の衆議院1回生議員に10万円相当の商品券を配布していた問題について、「政治活動に関する寄付ではない」とし、「違法性はない」との考えを改めて示した。

政府は13日、衆議院議院運営委員会理事会で、14日が期限となっていた年金制度改革法案の提出を先送りする方針を伝えた。法案には保険料負担の増加を含む内容が盛り込まれており、自民党の参院議員を中心に、夏の参院選への影響を懸念する声が強まっている。

米ホワイトハウスは11日、カナダを含む全ての貿易相手国に対する25％の鉄鋼・アルミニウム関税を12日に発効すると発表した。例外や免除措置はなく、対象範囲が拡大される。

朝日新聞が入手した日本郵便の内部通知によると、今年1月、近畿支社管内のある郵便局で、数年間にわたり軽四輪や二輪車の運転手に対し乗務の前後とも点呼を実施していなかったことが内部調査で判明。さらに、点呼を実施していないにもかかわらず、記録簿に虚偽記載をし ...

彼が最初に挙げたテーマは、まさに「日韓国交正常化60周年の歴史的意義」だった。孔院長によると、1965年に両国が国交を回復して以降も、本格的な文化交流のきっかけとなったのは1998年の日本大衆文化開放後だという。「当時は、日本文化が入ってくることに対して懸念もありました。しかし長い目で見ると、その決断が韓国の文化的競争力を高め、韓流が成長する糧になったと考えています。」 ...

東京・高田馬場の路上でライブ配信中の女性が刺殺された事件で、警視庁捜査1課は12日、司法解剖の結果、被害女性の死因が刃物による出血性ショックだったと発表した。捜査関係者によると、女性は30カ所以上刺されており、警視庁は強い殺意があったとみて、逮捕当初の殺人未遂容疑を殺人容疑に切り替えて捜査している。

日産自動車は3月末をもって内田誠社長が退任すると発表した。後任には現在、商品企画の責任者を務めるイヴァン・エスピノーサ氏が就任する。

カナダのトルドー首相の後継を決める自由党の党首選が9日、開票され、元カナダ銀行総裁のマーク・カーニー氏（59）が選出された。カナダに対し関税を武器に圧力をかけ、一方的な譲歩を求めるトランプ米大統領への対応が最も重要な争点となっていた。

自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は9日、石破茂首相が高額療養費制度の上限額引き上げを見送ったことについて、「政策の意思決定が二転三転していると感じる。責任政党として、政策の策定には丁寧なプロセスが求められる。そうでなければ国民の理解は得られない」 ...