定数10に対し12人が立候補した喬木村議選は15日、投開票される。5日間の短期決戦で論戦を展開してきた候補者に、有権者が民意を示す。午後9時ごろに大勢が判明する見通し。

地域通貨としての導入を視野に実施する「地域ポイント」付与の実証実験を巡り、「地域ポイントへの理解が進んでいない」として見解を問い、今拓久真産業経済部参事は十分な認知度に至っていない状況を踏まえ「認知… ...

高齢者が自分らしい生活を送るためとして、市の取り組み状況をただした上で「生きがいを大事にしながら生活を送るためにも、電磁波防護エプロンなど、特殊な物品に対しても支援を」と要望。林みどり福祉部長は「現… ...

外国資本によって国内の森林が大規模に買収され「将来何らかの形で、開発が行われる可能性があるという危機感を持つ必要がある」として、森林所有者をどのように把握しているか問い、市瀬産業経済部長は「森林土地… ...

石破茂首相が22日までの今国会会期を延長しない方針を固め、参院選は7月3日公示、20日投開票の日程が確実となった。近く閣議決定する。県区（改選数1）には現時点で立憲民主党現職の羽田次郎氏（55）と自民党新人の藤田ひかる氏（35）、参政党新人の竹下博善 ...

地域のあいさつ回りで「空き家の多さにショックを受けた」として市側の見解を問い、林健吾市民協働環境部長は「防災、防犯、衛生、景観など生活環境に悪影響を及ぼしており、まちづくりの観点からも危機意識を持っ… ...

大規模災害の発生を視野に、仮設住宅の建設場所と災害廃棄物仮置きの想定を問い、仮設住宅について岡本危機管理部長は「建設の候補地は地域防災計画に42カ所示しており、毎年候補地を確認する他、必要がある場合… ...

交通弱者が増えている状況にあるとして、提言後の公共交通の検討状況を問い、下平泰寛リニア推進部長は「乗り合いタクシーが高齢者の通院に利用されることを踏まえ、事業者と調整を重ねる中でサービス拡大と改善、… ...

農政に絡め、農業従事者が減ることによる影響を問い、市瀬智章産業経済部長は「農業従事者が10年間で約40％減り、農地の遊休荒廃地化が進む。近隣耕地に悪影響を及ぼすだけでなく水路、農道などの維持管理が行… ...

24年の米の生産量が減産となった要因を問い、市瀬産業経済部長は作付面積の減少を挙げた。作付面積が前年度比で44ヘクタール減少しており、作付面積の減少は「農地の転用、畑や果樹への転換、耕作放棄が要因」… ...

松川町の新井商店街の活性化に取り組む一般社団法人「まつかわ・すたいる」は21日、空き地を活用した「まつかわ朝市」を商店街で初開催する。今後も月1回の開催を計画しており、地元農家の野菜や店舗の商品を販… ...

県は13日、県民の暮らしを守り持続可能な産業構造への転換を図るため策定した、「物価高騰・米国関税措置支援パッケージ1・0」を公表した。「県民の暮らしを支援」、「当面の経営環境編変化への対応」、「中長… ...