KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下 KDDI）と、電源開発株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等、以下 Ｊパワー）及びＪパワーのグループ会社で風力発電事業を担う株式会社ジェイウインド上ノ国（本社:北海道上ノ国町、代表取締役:戸田 勝也、以下 ジェイウインド上ノ国）は、2025年3月31日付で陸上風力発電に係るバーチャルPPA ...

本県は、当該計画段階配慮書について、2025年2月4日（火曜日）に愛知県環境影響評価審査会に諮問し、2025年3月24日（月曜日）に同審査会から答申をいただきました。これを踏まえ、本日、愛知県環境影響評価条例に基づき、環境の保全の見地からの知事意見を事業者（株式会社シーテック）に通知しました。 ​ ...

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部電力ミライズが企業のみなさまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。 DCMホールディングスは、オンサイトPPAサービス・「Greenでんき」の活用を通じて、同プロジェクトに参加し、脱炭素社会の実現に貢献しています。

再生可能エネルギー電気の供給を開始いたしました テスホールディングス株式会社（本社：⼤阪市淀川区、代表取締役社⻑：山本 一樹、以下「当社」）は、連結⼦会社であるテス・エンジニアリング株式会社（本社：⼤阪市淀川区、代表取締役社⻑：髙崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」）が、この度、日本生命保険相互会社（本社：⼤阪市中央区、代表取締役社⻑ 社⻑執行役員：清水 博）が所有・管理を行う⼤規模物流施設 ...

当社は、2025 年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）の開幕前日の２０２５年４月１２日から１０月１３日までの間、大阪・関西万博のさらなる機運醸成を目的として、関西電力本店ビル頂上部にあるライトアップ設備「Ｌｉｖ-Ｌｉｔ（リブリット）」および南港発電所の煙突「南港スカイタワー」をライトアップします。 南港スカイタワーのライトアップは、万博会場の大屋根リングや会場南東エリアからもご覧いただくことが ...

※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation (変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。

~GPSが使用できない都市部でも簡易かつ高効率に作成可能に~ Kudan株式会社（以下、Kudan）は、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社（以下、ＮＴＴインフラネット）と協力し、GPS・GNSS（以下まとめてGNSS）が使用できない都市部のビル群が密集する環境（アーバンキャニオン）において、Kudanが保有するSLAM技術とＮＴＴインフラネットが保有する情報資産を組み合わせることで、簡易かつ ...

イビデン株式会社（本社：岐阜県大垣市､代表取締役社長：河島浩二）は､東横山水力発電所（岐阜県揖斐郡揖斐川町東横山）において､2022年度より実施していた耐震工事の完了を祝い、3月27日に竣工式を開催したことをお知らせいたします。 同発電所は1921年（大正10年）に運転を開始し、当時の面影を残したまま100年以上にわたり稼働を続けています。この度、東南海地震をはじめとする大規模地震に備え、社員の安 ...

九州電力株式会社と九州旅客鉄道株式会社は、熊本駅近隣で パブリックEVシェアリングサービス「weev＋（ウィーブプラス）」の提供を開始します －鉄道と電気自動車の接続によりクリーンな移動を実現－ 九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺 和弘、以下「九州電力」）と九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：古宮 ...

東京都は、「東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」を令和5年3月に策定し、東京港における脱炭素化に向けた取組を推進しております。 東京港では、コンテナターミナルで海上コンテナを取り扱うために使用されている荷役機械の1つである「RTG 【注】 ...

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、事業者の脱炭素社会の実現に向けた意識を高めるとともに、再生可能エネルギー由来の電力（以下、「再エネ電力」という。）の利用を促すため、令和7年3月28日に株式会社エナーバンクと「事業者向け再生可能エネルギー電力共同購入支援事業に関する協定」を締結しました。

環境省では、日本国内の地中熱利用の普及実態把握のため、平成22年度から２年毎に全国の地中熱利用システムの設置状況を調査しています。 この度、令和６年度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。 環境省では引き続き、地中熱利用の普及実態把握のため本調査を行うとともに、地中熱利用の更なる普及促進に取り組んでまいります。