八王子市は、2022年2月10日に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までにCO2排出実質ゼロをめざしています。また、2023年3月には八王子市地球温暖化対策地域推進計画を改定し、脱炭素社会実現に向けた取り組みを強化しています。

岡山県では、環境に優しい電気自動車及び燃料電池自動車（以下「EＶ等」という。）の普及を進めることにより、県内の温室効果ガスの排出抑制を図るため、タクシーやレンタカー、宅配用車両等人目につきやすい業務用車両としてEＶ等を導入する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 ※国の補助金（執行団体：（一社）次世代自動車振興センター）や市町村の補助金との併用も可能です。

本道における洋上風力発電の導入に向け、地域の理解促進や機運醸成を図ることを目的に、関係機関等が必要な情報共有や意見交換を行うため、北海道洋上風力推進連携会議を開催しました。

住友不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：仁島 浩順、以下「住友不動産」）と東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長﨑 桃子、以下「東京電力EP」）は、2021年9月に脱炭素を先導するプロジェクトを共同で企画・実施する「脱炭素リードプロジェクト協定」を締結するとともに、第一弾として、東京電力EPグループのTEPCOホームテック株式会社（以下「THT」 ...

◆ 沖縄本島南部地域の南部広域行政組合から15億600万円で受注、完成は2026年3月予定 ◆ 発電能力295kWの蒸気タービン発電機を新設し、ボイラーの余剰蒸気を有効利用して購入電力量を削減 ...

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進施策として、新築・既存住宅へ初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置するサービスに対し助成する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を実施しています。 このたび、蓄電池の補助上限容量を撤廃し、令和7年度の助成金申請受付を開始しますので、お知らせします。

株式会社NEXYZ.は、LED照明や業務用空調設備などの省エネ設備を初期費用ゼロで導入できるサービス 「ネクシーズZERO」 を提供しております。大光銀行とは2023年6月よりビジネスマッチング契約を締結し、同行のお取引先企業に対し本サービスを紹介してまいりました。その結果、2025年2月末時点で以下の成果を上げております。

ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。

これにより、「本部ビル」等の29施設で使用する電力の全量が、実質的に再生可能エネルギー由来のCO2を排出しない電気※2に切り替わり、年間約1,870トン※3のCO2排出量の削減を見込みます。これは、当行の2023年度CO2排出量（3,466トン）の約53％に相当し、これにより2025年度のCO2排出量は2013年度のCO2排出量（5,959トン）から約73％削減できる見込みとなり、我が国の地球温暖 ...

愛知県は、知多火力発電所7，8号機建設計画環境影響評価準備書について、9項目からなる環境の保全の見地からの知事意見（別紙）を、本日、経済産業大臣に通知しました。 ​ ...

KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下 KDDI）と、電源開発株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等、以下 Ｊパワー）及びＪパワーのグループ会社で風力発電事業を担う株式会社ジェイウインド上ノ国（本社:北海道上ノ国町、代表取締役:戸田 勝也、以下 ジェイウインド上ノ国）は、2025年3月31日付で陸上風力発電に係るバーチャルPPA ...

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部電力ミライズが企業のみなさまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。 DCMホールディングスは、オンサイトPPAサービス・「Greenでんき」の活用を通じて、同プロジェクトに参加し、脱炭素社会の実現に貢献しています。