国立教育政策研究所は2025年7月31日より、全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）の結果を踏まえた「授業アイディア例」の2025年度（令和7年度）版を公開している。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2025年8月8日、科学技術指標2025を公表した。前年（2024年）に引き続き、主要7か国中、産学官を合わせた研究開発費・研究者数は第3位、論文数は第5位という結果だった。

大会参加を通じて、高校生たちがよりよい日米関係を築く担い手になることが期待されている。参加資格は、高等学校および高等専門学校に在籍する日本国籍を有する高校生で、協会が指定する要件を満たしていることを指導教員が確認した生徒。要件の詳細はアメリカボウルのWebサイトで確認できる。

青森県教育委員会は2025年7月31日、2028年度以降の県立高校教育改革の推進に向けた「青森県立高等学校魅力づくり推進計画基本方針（案）」を策定した。10年間にわたる改革の方向性を示している。

東京海上日動火災保険と日本工営は、全国の自治体・教育委員会が取り組んでいる通学路安全点検の効率化と安全対策の高度化を支援するため、「通学路安全点検支援システム」を開発した。今後、このシステムを全国の自治体や教育委員会へ提供し、未来を担う子供たちの安心 ...

国は教職員による性暴力等の加害歴を管理する「特定免許状失効者等に関するデータベース」を整備し、教育職員を任命・雇用する際にこのデータベースを活用することを自治体に義務付けている。文部科学省は、全国の教育現場への周知と、活用状況の調査を行っている。

日本教育学会北海道地区は2025年9月28日、公開シンポジウム「外国につながる子どもの教育の現状と課題―全国動向と北海道・イタリアの事例から―」を北海道大学にて開催する。参加費無料、Webサイトより申し込む。当日、飛び込み参加も可。

長崎県教育委員会は2025年8月8日、2026年度（令和8年度）長崎県公立学校教員採用選考試験における第2次選考結果を発表した。2次選考の受験者975人のうち、合格者は前年度比44人増の536人。最終倍率（受験者数／合格者数）は、前年度と同じ1.8倍 ...

文部科学省は2025年8月8日、2025年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会を参集形式で開催した。奈良女子大学附属中等教育学校に文部科学大臣表彰を授与するなど、のべ36校を表彰した。

先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年8月11日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第232回の配信を公開した。聖徳学園中学・高等学校の白石利夫先生をゲストに迎え、白石先生が ...

先週（2025年8月4日～8月8日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校無償化による公立校への支援を全国知事会が要請、全国学力テスト・学力格差拡大、小学校教師にとっての「学校の謎ルール」などのニュースがあった。また、8月21日以降に開催 ...

公立学校の教員採用者数は過去最低だった2000年度の1万1,021名から増加を続け、2024年度には3万6,421名となっている。こうした状況においても、依然として教師不足は解消されていない。