アサヒユウアス（東京・台東）は10月2日、海洋生分解性バイオマスプラスチックを100%使ったタンブラーを開発した。丈夫で割れにくいため、海辺などのアウトドアや野外イベント向けの商品だ。海洋生物や生態系に深刻な影響を与える海洋プラスチックごみ問題は国際 ...

脱炭素戦略など自社で培った知見やノウハウを無償で提供する企業が増えてきた。オムロンは温室効果ガス（GHG）削減計画を、サントリーホールディングスは水リスクの特定を支援する。脱炭素技術が確立していない製造業などを対象に、ESGの対応状況を無償で可視化し ...

米カリフォルニア州では間もなく、同州が2024年に法制化した企業の気候関連報告がスタートする。カリフォルニア州大気資源局（CARB）は9月24日、気候関連報告の義務がある企業リストを公開した。リストに並ぶ4000社超の企業の中には、日本に本社を置く企 ...

東京湾から九十九里沖まで千葉県を横断する「首都圏CCS事業」が進行中だ。CCS（二酸化炭素回収・貯蔵）は、地球温暖化対策の一つとして考えられている技術だ。「首都圏CCS事業」では、日本製鉄君津製鉄所から発生するCO2を、パイプラインを通して千葉県木更 ...

「世界の衛生・環境・健康の向上に貢献する」を企業理念に掲げ、ビジネスを通じた社会課題の解決に取り組むサラヤ (大阪市)。同社は今夏、新たな学生向けプロジェクトを始動した。気候変動や生物多様性の危機が深刻化するなか、次世代を担う若い世代に、「自分ごと化 ...

日本製鉄は2025年8月、米国で電炉2基を新設する設備投資を発表した。しかし、日本製鉄がグローバルリーダーとして脱炭素化を図り国際競争力を高めるには、電炉の設備投資だけでは不十分だ。USスチールの買収によって日鉄が直面している課題を探った。（スティー ...

コロンビア政府は9月24日、化石燃料の段階的廃止に関する世界初の国際会議を2026年4月に開催すると発表した。石炭、石油、天然ガスからの脱却に向けた各国協力のグローバルプラットフォームの提供を目的とする。本会議は、2023年の国連気候変動枠組条約第2 ...

ベンチャー企業が、大学や研究機関とともに、農作物を育てる土壌の価値を日本で初めて可視化した。土が本来持つ多様な生態系や、地球環境への影響、野菜と微生物の住環境を評価する。全国の農家や流通・企業と連携を広げ、土にこだわった野菜ブランドとして、消費者に身 ...

そこで、存在感を示したのがNZF党だ。当時国民党閣僚を務めていたピーターズ現NZF党首は、1993年に離党し、NZF党を興した。「国益の最優先」を基本原則に挙げ、グローバル化や移民、他国の影響から国を守る立場を取った。

「戦後80年」を機に、戦争や平和をテーマとした映画が注目を集めている。この秋にはU2がボスニア紛争後サラエボで行ったライブの舞台裏を追ったものや、現地のジャーナリストの視点でガザ戦争を描いた作品が公開する。反戦漫画「はだしのゲン」を題材にしたドキュメ ...

1951年熊本県水俣市生まれ。78年「大地を守る会」に参画、有機農産物の流通開発を行い、88年日本初の有機農産物の宅配事業「らでぃっしゅぼーや」を興す。その後オーガニックスーパー、有機認証機関の設立などを手がけ、環境と食の安全をテーマにソーシャルビジ ...

しかし、米国の経済学者であるデビッド・コーテン博士は「スミスは、大きな皮肉を込めた。こういった結果がもたらされるのは、市場価格を操作できるほど巨大な売り手や買い手が存在しない場合のみだと強調した」（『グローバル経済という怪物』）と書きました。