報道によると、米田さんは、兵庫県尼崎市のスーパーで缶チューハイ2本（303円相当）を万引きした疑いが持たれています。警察の取り調べに容疑を認めているそうです。

高額な献金被害などが問題とされている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁は3月25日、国の請求を認めて教団に解散を命じる決定を出した。

非正規従業員のストライキに揺れる人気回転寿司チェーン「スシロー」で3月25日、パート従業員やアルバイトが加盟する労働組合「回転寿司ユニオン」と運営会社が、3回目の労使交渉をおこなった。

“捜査する側”と“捜査される立場”の両方を経験した現役検事の女性Aさんが弁護士ドットコムニュースの取材に応じ、検事正からの性被害を申告するまでの複雑な心境の変化を明かした。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ...

宅建業法45条本文には「宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない」とあります。

すき家び運営会社の発表（3月22日付）によると、鳥取南吉方店で今年1月21日、客から「みそ汁にネズミが混入している」という指摘があった。その場で、従業員が目視で混入を確認したという。

安易な身体拘束を認めている刑事訴訟法の規定が憲法に反するとして、裁判中の被告人ら4人が3月24日、国に対してそれぞれ110万円（計440万円）の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。

団体行動権として保護を受けられる争議行為については、正当行為であるとして刑事上の責任を問われません（労働組合法1条2項）。そして、使用者が労働者・労働組合に対して、民事上の責任を問うこともできません（同8条）。

「スーツ姿の男性が、抱っこひもで赤ちゃんを前に抱えながら、クロスバイクに乗っていた」——こんな目撃情報が、弁護士ドットコムニュース編集部に寄せられました。

九州出身で現在は東京に住んでいる在日韓国人三世の男性が、出身高校の同窓生からSNS上で「ヘイトスピーチ」を受けたとして、損害賠償110万円を求めた裁判の判決が3月18日、東京地裁であった。衣斐瑞穂裁判官は、請求通り、同窓生に110万円を支払うよう命じ ...

判決文などによると、ちだい氏は2024年6月、東京都知事選で「NHKから国民を守る党（N国党）」が24人の候補者を擁立したことに関連して、X（旧ツイッター）や動画配信サイトで、以下のような発信をした。

昨年2月に神奈川県相模原市の自宅で両親を殺害した少年（17）に対して、横浜家庭裁判所は3月17日、少年院に送致する決定を出した。 少年鑑別所などは「少年院に送るべき」との意見を出していたが、横浜家裁は昨年、「刑事処分が相当」として検察官に送致（逆送） ...