実際に、全国を対象に広告活動する「ナショナルスポンサー」だけでなく、地元企業のCMも差し替えたという局もあり、「第三者委員会の報告を聞いてから今後の付き合いを考えたいというスポンサーもいる。テレビ広告を出さない理由になっている」と嘆く局員もいる。

東京都武蔵野市の学校法人「武蔵野東学園」が学校の新入生の保護者に対して学園に関する情報を外部に漏らさないよう求める誓約書の提出を求めていたと毎日新聞が3月18日に報じた。

こうした名簿の提供をしているのは、横浜市だけではなく、全国で1000を超える自治体がおこなっているといいます。また、住民基本台帳の閲覧や転記を含めると、約9割の市町村が自衛隊に協力しているとのことです（京都市の公式サイトより）。

仮に飲食店で喫食した料理により体調不良が起き、様々な損害が生じた場合、お店側は民法上の不法行為責任または債務不履行責任を負いますので、その損害の賠償を請求することができます。

ツイッター（現在のX）上で名誉を傷つけられたとして、武蔵大教授の北村紗衣さんが、投稿した男性を相手取り、損害賠償330万円を求めた裁判で、昨年4月に220万円の支払いを命じた東京地裁の判決が確定した。北村さんの弁護団が公表した。

米OpenAIの対話型AIサービス「ChatGPT」の画像生成機能をアップデートしたことを受けて、スタジオジブリやドラえもんなどの作風に似たイラスト画像を生成するブームが起きている。ChatGPTでは、AIとの対話を通 ...

インスタの投稿で、熊田さんが施設内で撮影したと思われる「水着の自撮り画像」もアップ。それを取り上げたニュース記事が公開されると、公営プールにスマホを持ち込んで撮影したり、その画像を投稿することについて批判的な声があがったのだ。

勤務実態のない公設秘書の給与や退職手当などを国からだまし取ったとして、詐欺の罪に問われた元参院議員の広瀬めぐみ被告人に対して、東京地裁（石川貴司裁判長）は3月27日、懲役2年6カ月、執行猶予5年の判決を言い渡した（求刑は懲役2年6カ月）。

人気お笑いトリオ「ジャングルポケット」の斉藤慎二氏が、2024年7月にロケバスの中で20代女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交などの疑いで在宅起訴されました。

日本弁護士連合会（日弁連）は3月27日、国際刑事裁判所（ICC）に対する各国の報復的措置が「深刻な危機」を招いているとして、ICCの独立性堅持を求める会長声明を発表した。声明では、国際法に基づく司法機関の活動に対する不当な介入に強い懸念を示している。

団体行動権として保護を受けられる争議行為については、正当行為であるとして刑事上の責任を問われません（労働組合法1条2項）。そして、使用者が労働者・労働組合に対して、民事上の責任を問うこともできません（同8条）。

安易な身体拘束を認めている刑事訴訟法の規定が憲法に反するとして、裁判中の被告人ら4人が3月24日、国に対してそれぞれ110万円（計440万円）の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。