アルゴリズムに基づくレビューサイト「ラ・リスト」が今月発表した「世界のベストホテル」は、トップ10入りした全施設が同点で１位を分け合う結果となった。世界最高のホテルを１軒だけ選ぶのは無理でも、10軒を列挙する形なら可能ということだ。

ホワイトハウスは13日、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画について大統領令を発表し、買収計画承認に正式に道を開いた。長く続いてきたＵＳスチール買収を巡る問題が新たな節目を迎えた。

コメの生産問題は、慢性的な供給過剰に直面した1970年代にさかのぼる。政府は当時、過剰米の処理に数兆円の資金を投じた。農業関係者と政治家との間には深い結びつきが生まれ、それは現在も続いているとみられる。

ここ数カ月、トランプ米大統領が貿易戦争を進める一方で、米経済の先行きに対する不透明感が強まる中、ドルは売り圧力にさらされている。株から国債に至るまで、幅広い「米国売り」の動きがドル相場に重くのしかかっている。

石破茂首相は13日夜、トランプ米大統領と約20分間電話会談し、米国の関税措置に関する２国間交渉について、双方に利益となる合意の実現に向け、閣僚間の協議を加速させることで一致した。日米首脳の電話会談は５月29日以来。

トランプ氏とカー委員長の会談をブルームバーグが報じたことを受け、エコスターの株価は13日の通常取引終了後の時間外取引で一時50％強上昇した。2029年償還債（表面利率10.75％）のエコスター債はニューヨーク時間午後５時16分（日本時間14日午前６時16分）時点で１ドル当たり約5.4セント高の108.5セント。同日の米ハイイールド債取引で最も上昇した銘柄の一つとなった。

トランプ米政権は、ハンドルやペダルなど運転操作装置を持たない自動運転車の導入を後押しする規制緩和に進み出している。近い将来にロボタクシーの大規模展開を目指している テスラ などには追い風となりそうだ。

13日の米株式相場は反落。イスラエルによるイラン核施設への攻撃に対して、イランが報復措置に出たと伝わり、紛争激化への懸念が高まった。原油が急伸し、金は最高値付近で推移した。

ボーイング７８７「ドリームライナー」は離陸して間もなく、人口の密集したインド西部アーメダバードの住宅地に墜落し炎上、乗員・乗客241人が死亡した。ビシュワシュクマルさんは機体から脱出し、けがはしたものの、唯一の生存者となった。

米２年－30年債の利回りは週間で２カ月ぶりの大幅低下となる見通し。13日には中東情勢が緊迫化する中、安全資産への逃避の動きが強まり、２年債利回りは一時６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げた。ただその後は、下げを埋める展開となっている。

アムステルダムのＩＣＥエンデックスで取引されている天然ガス先物は13日、一時6.6％急騰し、５週間ぶりの大幅な上昇を見せた。原油価格が急上昇したエネルギー市場全体の動きと連動した。アムステルダム時間午後１時40分現在は、5.7％高の１メガワット時＝3 ...

石破茂首相は13日、夏の参院選で自民党が掲げる公約に、国民に一律２万円を給付した上で、子どもや住民税の非課税世帯の大人に２万円を加算する制度の実施を盛り込む考えを表明した。小野寺五典政調会長に検討を指示したという。