一方、ポルトガルは、全ての利用者に対する電力供給が復旧したと発表。国営送電会社 ヘジス・エネルジェティカス・ナシオナイス（ＲＥＮ） も「電力網は完全に安定している」と明かした。

カナダ・ドルは対米ドルで小幅安の１米ドル＝1.3846カナダ・ドル。カナダ総選挙で与党・自由党が勝利する見通しとなったものの、最大野党・保守党との差がわずかだったことが重しとなった。

英銀 ＨＳＢＣホールディングス は29日、30億ドル（約4270億円）規模の自社株買いを実施すると発表した。不安定な地政学的環境が世界経済や市場に重くのしかかっているものの、株主還元を強化する。

前財務官の神田総裁は、相場の大幅変更は各国が経済基盤を多角化するもう一つの理由だと発言。「われわれができるのは地域経済を外的ショックから守り、将来のショックに対する耐性を構築することだ」と説明した。

自民党の小野寺五典政調会長は、トランプ米大統領の関税政策によってアジア諸国が中国に近づき、アジア地域の安全保障が不安定になる可能性があると指摘した。その上で、日米間の防衛協力を強化すべきだと訴えた。

28日に投開票が行われたカナダ総選挙で、マーク・カーニー首相率いる与党・自由党が勝利の見通しだと、主要ネットワークが報じた。カーニー氏は今回の選挙戦で、経済成長の促進に加え、貿易戦争でトランプ米大統領に立ち向かう姿勢を強調していた。

トランプ米大統領は、自動車業界に影響を及ぼしている関税の負担軽減を検討している。外国で製造された米国製自動車向け部品に関する変更や、外国製自動車に対する複数の関税適用に関する見直しを進める方針だ。

王外相は28日、ブラジルで開催中の主要新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の外相会合で、対米融和姿勢を取れば「乱暴者」をつけあがらせるだけだし、米国の関税措置に抵抗するよう新興市場諸国に訴えた。

ダウ工業株30種平均も続伸。ボーイングとＩＢＭが上昇を主導した。一方でハイテク銘柄は軟調となり、ナスダック100指数は小幅ながら下げた。投資家は貿易戦争が企業に与える影響を見極めようと、マイクロソフトやアップル、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ド ...

製造業景況指数は2020年５月以来の低い水準となった。ダラス連銀の調査にはテキサス州の製造業87社が応じた。現況の生産には緩やかな伸びが指摘された一方、企業の業況見通しは新型コロナ禍後で最悪となった。サプライチェーンの混乱と予測の困難さを企業は指摘し ...

トランプ大統領はローラー議員の集会が始まる直前に、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、集会の参加者が抗議活動を行った場合、共和党議員は「甘く対応すべきではない。直ちに排除すべきだ」と主張した。

28日の外為市場では、ドルが下落し、円やスイス・フランといった安全資産を含む通貨の上昇を支援した。トランプ米政権下での米国資産売りによるもので、 ＪＰモルガン・チェース はこの傾向が今後も続くと予想している。