欧州連合（ＥＵ）が米国との通商協議に入れるようになるには、幾つか「内部の問題」をまず解決する必要があると、ベッセント米財務長官は述べた。その問題として、ＥＵの一部で導入されているデジタルサービス税を名指しした。

29日の欧州株は上昇。企業決算や最新の米　関税措置の動向が注視された。ストックス欧州600指数は0.4％、６日続伸となった。この日はヘルスケア関連銘柄が買いを集めた一方、消費財・サービス株は下落した。

ストゥルナラス氏は29日、アテネでの行事で講演。原稿によれば同氏は「市場は追加利下げを織り込んでいるが、今広がっている極めて強い不確実さを考えると、慎重さが必要だと考えている」と述べた。

ロシアが戦争終結の合意を結ぶ場合、ロシアによるウクライナ４州の支配が認められなければならないとプーチン大統領は主張している。事情に詳しいモスクワの関係者３人が明らかにした。ロシアはこの４州について、完全には支配していない。

コカ・コーラの業績は、主要な競合相手であるペプシコとは対照的だ。ペプシコは先週、関税とホワイトハウスが推進する健康関連政策による不確実性を理由に、通期見通しを引き下げた。

発表文によれば、ウェルズの取締役会は既存の自社株買い計画（300億ドル相当）が完了してから、次の自社株買いを開始することを承認した。既存の自社株計画が発表されたのは２年ほど前。新たな自社株買いの実施時期について見通しは示していない。

ホワイトハウスのレビット報道官は29日、記者団に対して「これはアマゾンによる敵対的かつ政治的な行動だ」と発言。「バイデン前政権がインフレ率を過去40年で最高水準まで上昇させたときに、なぜアマゾンは同じことをしなかったのか」と語った。

中国当局は一部の国有製薬会社に対し、医薬品と製造原料で米国への依存度引き下げを検討するよう要請した。事情に詳しい関係者が明らかにした。医薬品の供給を脅かすような米国とのデカップリング（切り離し）がある事態に、中国は備えている。

ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、足元では将来への不確実性により投資銀行業界全体で活動が鈍化しているが、合併・買収（Ｍ＆Ａ）と新規株式公開（ＩＰＯ）は満足できる水準で落ち着くだろうとの見方を示した。

中国商務省は29日、米国企業との通常の協力に前向きな姿勢を示した。中国はここ最近、米国の対中関税の報復として、国内航空会社に米ボーイングの航空機の追加納入を一切受けないよう指示していたばかりだった。

トランプ大統領はローラー議員の集会が始まる直前に、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、集会の参加者が抗議活動を行った場合、共和党議員は「甘く対応すべきではない。直ちに排除すべきだ」と主張した。

イランの核活動を巡る同国と米国の協議には、進展の兆しが表れている。この過程でイラン高官は恒久的でより効果的な核合意を確保しようと、ホワイトハウスに対して自国経済をあからさまに宣伝している。