（公財）福岡アジア都市研究所（URC）は21日、福岡市の国際的なポジションを多角的に分析した報告書『「第3極」の都市2025 – Global City ...

（株）九州電力（本社：福岡市中央区、池辺和弘代表）は19日に「九電グループ経営ビジョン2035」を発表した。そのなかで同社は、電力供給の枠を超えた事業の多角化とグローバル展開を加速する方針を打ち出した。

（一社）九州・台湾未来研究所（隈本直樹代表理事）がこのほど、福岡市で設立記念シンポジウムを開催した。（（一社）台湾日本研究院（李世暉理事長）との共催）。同研究所は産業界と教育機関、地方自治体、社会団体などをパートナーとして、教育・企業・経済をつなぐ「 ...

NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介。今回は「社会保障支出を圧縮し、消費税減税を否定する勢力と所得課税・法人課税強化を主張する勢力の両者が、議論を正面から闘わせることが重要だ」と論じた5月19日付の記事。

外国人技能実習制度が廃止され、育成就労制度が2027年4月に施行される方向で調整が進められている。制度の転換は、外国人材の定着と育成を見据えた、企業側の姿勢と体制づくりを見直す契機になるとみられ、企業はこれまで以上に外国人材との向き合い方が問われるこ ...

では、世界で活動中の「現代のノストラダムス」について、その実態を見てみましょう。現在、世界で異彩を放っている予言者といえば、インド人のクシャル・クマール氏とブラジル人のアトス・サロメ氏が双璧といえます。

戦略本部は2021年11月に政調会長だった高市早苗氏の主導で設置されたが、安倍元首相の逝去もあり約3年間活動停止状態にあった。今回の会合は高市氏が麻生氏に協力を要請したことから動き出した。

石破首相はベトナムでは初対面となるトー・ラム共産党書記長をはじめ最高幹部と会談しました。OSAを通じた支援策を提示し、年度内にも具体的な協力内容を織り込んだ覚書の締結に至りたいとの考えをしたためてのことです。日越両国が共同国家プロジェクトとしてハノイ ...

次世代炉について同社は、たとえばSMRについては、外部電源が不要な静的安全システムで、冷却材喪失といったリスクが原理的に排除されていることや、自然循環による冷却機能などを備えているとして、安全性と効率性の両立が可能であるとの認識を示した。また、原子力 ...

都井岬の眼下には黒潮がぶち当たっている。いかにも南方の潮流は群青色だが、曇天のためか灰色気味の感じだ。都井岬の放牧馬の歴史は江戸時代に遡る。高鍋藩がこの岬で藩に必要な馬の育成を目的に運営していた。明治初頭の一時期、この馬たちは野放図にされていた。本当 ...

7月の参院選をにらんで与野党から噴出する消費税減税論に立ちはだかっているのが、自民党の森山裕幹事長だ。減税の是非が最大の争点になると認めたうえで「財源を赤字国債に頼れば、財政破綻の道をたどる」と猛烈に反論。「自民党の幹事長として、自分の政治生命をかけ ...

NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介。今回は「社会保障支出と減税には目くじらを立てるが、＜利権の財政支出＞は150兆円でも野放しにして全額国債発行で財源を調達している」と財務省を批判する5月18日付の記事。