電力の供給価格を入札で決定する出力２５０キロワット以上の太陽光発電の落札価格が、国から交付される「プレミアム」の収入を期待できない低水準で推移している。事業者が低価格でも入札する要因の一つは、計画値同時同量の対応費用として交付される「バランシングコス ...

瀧澤電気工事（北海道苫小牧市、瀧澤欣也社長）は尻別川に生息する淡水魚のイトウ「オビラメ」を保護するため毎年、寄付を行っている。特に朱色が濃いことで知られる魚種だが、１９９０年代に数が減り絶滅寸前に至ったためイトウを守ろうと「尻別川の未来を考えるオビラ ...

高経年化機器の更新や電力需要の増加に伴い、変電所などに設置される遮断器、開閉機器の需要が高まっている。日立エナジーのビン・スー・高電圧製品部門北アジアハブマネジャーは、日本での案件獲得に向けて「昨年の中部電力パワーグリッドからの受注が重要なマイルスト ...

イビデンは、１００年以上にわたって稼働する東横山水力発電所（岐阜県揖斐川町）で進めてきた耐震工事がこのほど完了し、３月２７日に現地で竣工式を開いた。今後発生が予想される東南海地震などを想定し、震度６強の地震が発生しても建物への被害を最小限に抑え、早期 ...

自民党「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」（会長＝稲田朋美衆議院議員）が７日に「立地に寄り添うエネルギー政策推進議員連盟」へ改称し、原子力立地地域を軸にエネルギー全般を取り扱う“模様替え”を決めた。原子力に加え ...

きんでんは１３日に開幕する大阪・関西万博の会場内に、期間限定の体験型展示ブースを開設する。会場内の快適性を保つ施設空調エネルギーマネジメントをはじめ自社技術を披露する。ジオラマや映像で技術を紹介するとともに、大型モニターによる体験型アトラクションゲー ...

日本原子力産業協会が主催する第５８回原産年次大会が８日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開幕した。きょう９日までの２日間、「原子力のさらなる加速・新規建設の実現に向けて」をテーマに、原子力政策を進める各国政府や産業団体、民間企業などの関係者が講 ...

ＩＮＰＥＸと関東天然瓦斯開発（千葉県茂原市、石渡直尚社長）は、千葉県外房海域でのＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）事業化に向けた合弁会社を設立した。名称は「首都圏ＣＣＳ」。資本金は２５００万円で、ＩＮＰＥＸが８５％、関東天然瓦斯開発が１５％を出資し、本社は千葉市に置いた。２０３０年度の操業開始を目指し、合弁会社は二酸化炭素（ＣＯ２）輸送導管の敷設ルートなどを含む技術面の検討や事業性評価を担う。

カナダ原子力安全委員会（ＣＮＳＣ）は、オンタリオ電力（ＯＰＧ）ダーリントン原子力発電所（オンタリオ州）敷地内でＧＥ日立ニュークリア・エナジー製の原子炉「ＢＷＲＸ―３００」１基の建設認可を決定した。建設認可の有効期限は２０３５年３月３１日まで。標準の認可条件のほか、同施設固有の認可条件を含む。運転に関して、ＣＮＳＣはＯＰＧが別途申請した場合に「公聴会と決定の対象となる」と説明している。

原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は８日、佐賀県玄海町に対話活動の拠点となる「ＮＵＭＯ玄海交流センター」を開設した。橋口久徳所長ら計５人が常駐する事務所で、同町や周辺自治体の住民らからの問い合わせなどに対応する。同日開いた開所式で、ＮＵＭＯの山口彰理事長は「（高レベル放射性廃棄物の地層処分）事業への質問に真摯（しんし）に答えていく。しっかり対応していきたい」と意欲を見せた。 電気新聞縮刷版_202 ...

日本ガイシのポーランドのセラミックス製造子会社「ＮＧＫセラミックスポーランド」が、同国の太陽光発電事業者「ヘリオスリニューアブルエナジー」とバーチャルＰＰＡ（電力購入契約）を７日に締結した。バーチャルＰＰＡの契約締結は日本ガイシグループで初めて。追加性のある太陽光由来の環境価値だけを２０２６年４月から３６年３月までの１０年間調達し、約９４万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげる。

パワーエックス（東京都港区、伊藤正裕社長ＣＥＯ）は８日、東京センチュリーとＪＦＥエンジニアリングが北海道芽室町で整備を進めている系統用蓄電所向けに、蓄電池「Ｍｅｇａ　Ｐｏｗｅｒ」を３２台受注したと発表した。系統用蓄電所の出力は２万キロワットの特別高圧 ...