サマーズ氏が Bloomberg で、いつものとおり理路整然と政権の詭弁を批判している。 トランプ政権は関税によって財政赤字縮小と他国による不公正な貿易慣行の撤廃の両方を実現できると自慢してきたが、これには論理的矛盾がある。

これが「すべてのアメリカ人」に対し安い買物を可能にしてくれたとマークス氏は話す。 このディスインフレ圧力がトランプ関税で消えてしまうかもしれない。 米国内で作ろうとすれば、高い買物を強いられることになる。

今週のジェレミー・シーゲル教授のポッドキャストは、さながらトランプ関税をディスるセッションとなった。 教授の出演を大幅に拡大し、40分にわたって同政策の問題点と帰結をあげつらうものとなっている。

シーゲル教授が CNBC で、トランプ政権と共和党を批判した。 1930年の同法が世界経済に及ぼした結果をウェブサイト上で「大災害」と形容しながら止めない上院共和党を批判し、トランプ大統領は歴史から学んでいないという。

これは1971年の金本位制の終焉ならびにすぐさま起こった負の帰結と似た、歴史的な経済・市場イベントだ。 投資家は『落ちるナイフを掴も』うとしてはいけない。 今日の魅力的な『バーゲン』は明日も明後日も続くだろう。

エラリアン氏は、市場の反応が米景気の側に偏り、インフレへの影響が過小評価されていると指摘する。 今後、外国経済への影響、ドル安について注視すべきと話した。 こうした考えから、同氏はコンセンサスとかなり離れた可能性を見ている。

2日米政権の提示した各国の関税率についてCNBCは、驚くほど単純で論理性のない計算によって得られたものであると暴露している。 米国が提示した、ある国が米国に課す関税率（日本は46%とされた）とは事実上、米国の貿易赤字を輸入で割ったものにすぎなかった。 この計算法は、数字の発表後、世界中の人々がリバースエンジニアリングによって発見し、驚きとともに公表していた。

ゴールドマン・サックスは、今後12か月での景気後退入り確率を従前の20%から35%に引き上げた。 また、31日、S&P 500目標について3か月5,300、12か月5,900に下方修正している。

ロゴフ教授は、IMFの推計を紹介している。 2027年にも公的債務対GDP比率が100%を超え、民間含めると300%を超えると予想されているという。 また、財政刺激策による急成長の結果、総需要の1/3がインフラと不動産セクターに偏っている。 特に不動産セクターの不振は広く知られるところだ。 教授は、住宅価格の急落で家計に逆資産効果が発生しかねず、そうなれば消費需要が崩壊しデフレ圧力になるという。

ローゼンバーグ氏が CNBC で、市場の一部で語られてきた楽観論を否定した。 市場には、2日の「解放の日」になれば、関税についてある程度は具体的な内容が明らかになり、市場の重しとなってきた不確実性の一部が解消するとの見方があった。

現在円買いポジションが積み上がっている理由は、貿易摩擦や景気後退懸念で今後円高が見込まれるとの思惑であろう。 しかし、ドル円に関し市場はすでにかなりこのシナリオを織り込んでしまっている可能性がある。 そうだとすれば、景気後退時に見られた円高についても ...

アスワス・ダモダラン ニューヨーク大学教授が継続的に公表しているS&P 500に内包されている株式リスクプレミアムについて、計算過程を見てみよう。（浜町SCI 4月2日） ...