要請書は、最高裁判決が国の生活保護行政に対し、「個人の尊厳」（憲法１３条）「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（憲法２５条１項、生活保護法３条）を侵害し続けたことを厳しく断罪した画期的判決だと指摘。保護基準引き下げの影響を受けた全ての利用者への ...

神谷氏の質問主意書は「ジェンダー平等、ダイバーシティ推進、多文化共生、外国人参政権」は「共産主義的政策」だと主張。これらが国家基盤を崩しているなどとして、政府の認識や対応策をただしました。

戦時中に山口県宇部市の長生（ちょうせい）炭鉱水没事故で犠牲になった朝鮮人ら１８３人の遺骨の収集などを進めている「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（刻む会）は１９日、厚生労働省と外務省に日本政府による遺骨収集への支援などを要請しました。

豪州政府は、老朽化した戦闘艦（フリゲート艦）を１１隻の新型ＦＦＭに置き換える計画です。総額は１００億豪ドル（約９５００億円）を見込み、１１隻のうち３隻を日本で、残りを豪州で建造すると報じられています。２０２６年初めに最終契約を結び、２９年に最初の艦を ...

日本共産党国会議員団が１９日、石破茂首相と福岡資麿厚生労働相に申し入れた要請書「生活保護基準引下げ訴訟『いのちのとりで裁判』最高裁判決を踏まえ、厚生労働省は生活保護利用者に謝罪し、引下げ前基準との差額保護費の遡及支給をはじめ、早期全面解決を求めます」 ...

多数の樹木を伐採し超高層ビルを建設する神宮外苑再開発（東京都新宿区・港区）で、日本共産党の吉良よし子参院議員、尾崎あや子都議は１８日、千代田区の参院議員会館で、秩父宮ラグビー場用地の財産処分を文部科学相が認可した問題についてスポーツ庁の担当者から聞き ...

ウクライナでの和平を巡りこの間、米ロ、米ウクライナ、米欧州諸国の間で一連の首脳会談が行われてきました。日本共産党はロシアによるウクライナ侵略を断固非難するとともに、和平に向けては以下の３点を主張してきました。

参院選の結果、自民・公明両党が過半数割れに追い込まれた一方で、極右・排外主義という危険な潮流が台頭しました。大きな歴史的岐路にあるいま、全国から「しんぶん赤旗」の日本共産党本部への申し込みが相次ぎ、「入党したい」と党員に声をかける若者たちが現れるなど ...

トランプ氏は同日、まずウクライナのゼレンスキー氏と会談。ロシアが１５日の米ロ首脳会談でウクライナに要求したとされる一部領土の放棄や、ウクライナへの「安全の保証」について議論したとみられます。

熊本県内各地や鹿児島県霧島市を調査した田村貴昭衆院議員は、浸水被害が多く全壊・半壊は少ないため、被災者生活再建支援制度の適用が限定的になるとみられるとして「住まいの再建に支援制度の改正強化が求められる」と文書で報告しました。

それから１５年、特措法の柱である実態解明とシベリアに残されたままの約４万人の遺骨収集事業は、コロナの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻もあり大幅に遅れています。記録も遺骨もロシアにあります。ロシアとの外交交渉で調査の迅速化が必要です。

【北京＝小林拓也】中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は１３日付と１８日付で、戦後８０年に関連し、日本共産党の山添拓参院議員をインタビューした記事を掲載しました。同紙記者は、山添氏が今年３月の参院予算委員会で、旧日本軍７３１部隊（関東 ...