ノルウェー気候環境省傘下の国営企業エノヴァは13日、完全電動のゼロエミッション船と充電設備の整備に向け、3億6200万ノルウェークローネ（約46億円）を支援すると発表した。同国のアイツェングループの850TEU型バッテリー駆動コンテナ船など7隻と四つの充電施設が対象となる。今回の支援制度を通じ、年間2万836トンのCO2（二酸化炭素）排出量削減を見込む。アイツェングループのアイツェンアヴァ… ...

IMO（国際海事機関）は18―27日に英ロンドンのIMO本部で、第110回海上安全委員会（MSC110）を開催する。水先人が使用する装置の安全要件の改正案などを採択し、自動運航船の国際ルール策定に向けた審議をする予定。国土交通省海事局安全政策課が16日発表した。MSC110で採択される予定の改正案は、水先人の乗下船装置の設計・構造、収容、点検・保守などの要件を規定する性能基準案やSO… ...

兵庫県・淡路島から出航する「うずしおクルーズ」の運営会社ジョイポート淡路島は、「夏先取り早割キャンペーン」を開催している。期間は30日まで。同キャンペーンでは、7月1日から乗船料金が大人3000円、子ども1500円のところ、ウェブ予約限定で大人2500円、子ども1000円の特別料金で乗船できる。キャンペーンの詳細は同社ホームページ（https://www.uzu-shio.com/e… ...

全日本海員組合は3日、和歌山県白浜町立第一、第二両小学校の6年生計32人を対象に、南海フェリー（和歌山市）が和歌山―徳島航路で運航する「フェリーあい」で体験航海を実施した。海の魅力を伝えるとともに、船員の職業を知ってもらうのが狙いで、児童たちは船旅を満喫し、船や海の魅力を体感した。海員組合が南海フェリーの協力を得て企画、近畿運輸局、近畿海事広報協会、近畿旅客船協会、白浜町教育委員会が後援し… ...

ウェザーニューズは12日、法人向け気象情報サービスの対象を港湾の荷役作業や海上工事に拡大したと発表した。新たに100メートルメッシュの高解像度で港周辺の風と潮流を30分ごとに算出する予測モデルを独自に開発した。これによって必要な気象・海象情報をパッケージ化して提供する。12時間先まで30分ごとの100メートルメッシュの高解像度な風、潮流の予報を提供する。7日先まで1時間ごとの海上や港の天気… ...

日本物流団体連合会は13日、第26回「物流環境大賞」の受賞者を決定したと発表した。大賞には、日本通運の2部門とJR貨物、青森県のつがる弘前農協の4者共同で取り組んだ「青森県産りんご モーダルシフトの取り組み」が選ばれた。表彰式は30日午後2時15分から東京プリンスホテル（東京都港区）で開催される。大賞受賞の4者は、日通仙台支店ロジスティクス第二部青森・大館物流事業所弘前営業課、同社事業統括… ...

商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「MOL　PLUS」（エムオーエル・プラス）はホームページをリニューアルした。「海運業と社会に新しい価値をプラスする」という同社の取り組みを、より広く、より分かりやすく伝えるため、デザインを刷新し、コンテンツを拡充した。今回新設した「FEATURES」（特徴）ページは、グローバルなネットワークを活用した投資戦略や柔軟で幅広い投資領域、ファ… ...

内航大型船輸送海運組合は16日、通常総会後に正副会長会見を開いた。加藤由起夫会長（北星海運社長）は「暫定措置事業が終了し、われわれは物流の政策集団、シンクタンクとして活動していく。当組合の組合員はわが国物流の重要な担い手として期待されていると自覚している。そういう方向で、一生懸命取り組んでいきたい」と抱負を語った。会見には、総会で副会長に選任された関光太郎氏（近海郵船社長）と蓮実学氏（商船… ...

政府の備蓄米の放出により、定温倉庫会社が苦境に陥っている。備蓄米の大量出庫が続いたことで、保管料収入の大幅な減少が危惧されている。全国定温倉庫協同組合（定倉協）の支援要望に対して、自民党の物流倉庫振興推進議員連盟（物流倉庫議連）は先月の総会で、国会・政府に対し1万トン当たり月額750万円の支援措置を講じることを要請する緊急決議を採択した。日本倉庫協会（日倉協）によると、備蓄米の放出で空いた… ...

商船三井さんふらわあは16日夕、同社が所有・運航するフェリー「さんふらわあ　ごーるど」で14日午後6時30分ごろ、大分港停泊中に本船5階のドライバーズルームから火災が発生したと発表した。火災は既に鎮火しており、人的被害、貨物被害、油濁など火災以外の被害はない。原因は16日午後6時30分時点で調査中という。同社は今後の欠航や営業運航再開について、決定次第、ホームページ上で公表・更新する予定。… ...

日本水先人会連合会は30日から7月4日までの5日間、「乗下船安全キャンペーン2025」を展開する。実施場所は全国34水先区と水先人が業務を行うその他の港。水先人の乗下船設備の関連ルールに基づいて各船舶の設備と運用状況を水先人がチェックし、欠陥がある場合には船長に改善を要請する。水先人の乗下船（水先要請船舶と水先艇との間の移乗）には危険が伴い、これまでにも比較的軽微なものから死亡事故に至るま… 続き ...

日本冷蔵倉庫協会は先週、改正物効法（物流効率化法）の運用と解説書について、国土交通省物流・自動車局に要望書を提出したと発表した。同法ではドライバーの荷待ち・荷役時間の短縮と積載効率の向上を目指しているが、海上コンテナとばら積みトレーラーでは荷役時間が改正物効法の目標よりも長くかからざるを得ない特殊事情の考慮を求めた。冷蔵倉庫の扱う冷凍食品などはかさ高で積載効率が低下しやすくなるため、海上コ… ...