名村造船所が7日発表した2025年4―6月期連結決算は経常利益が前年同期比40%減の59億円となった。新造船事業で売上高の平均為替レートが1ドル=145・36円と前年同期比10円の円高だったことに加え、インフレによる材料費や人件費の高騰が響いた。新造船受注面では期中に大型バルカー4隻、ハンディサイズバルカー1隻を成約した。売上高は8%減の364億円、営業利益は33%減の57億円、純利益は5… ...

三井E&Sの2025年4―6月期連結決算は、営業利益が88億円と前年同期比2・1倍に膨らんだ。主力の舶用推進システム事業、物流システム事業の損益改善が寄与した。前年同期と比べて関係会社株式売却益が減少したことなどで、純利益は75%減の72億円にとどまった。売上高は16%増の811億円で、このうち舶用推進システム事業は2元燃料（DF）エンジンの引き渡し台数増加などで16%増の380億円となっ… ...

横浜工作所は1日付で、子会社の安善ドックを吸収合併した。同社は横浜工作所安善ドック事業所として新たなスタートを切った。… 続きはログインしてください。

日本造船工業会は7月24日、JECK（日本・欧州・中国・韓国）造船首脳会議に向けた準備会議（EPM）を愛媛県今治市の今治国際ホテルで開催した。日欧中韓から実務者クラス43人が参加し、議事内容や会議運営などに関する協議を行った。JECKの主要造船会社、業界団体の首脳は年に一度、一堂に会し造船市況や造船業を取り巻く諸問題などについて意見交換を実施している。2025年のJECK造船首脳会議は、造… ...

日本中小型造船工業会はこのほど、大阪公立大学中百舌鳥キャンパス（堺市）で、「造船業界企業説明会・交流会」を開催した。大阪公立大では初となる。同説明会・交流会は7月11日に行われた。当日は浅川造船（オンライン参加）、墨田川造船、三和ドック、内海造船、福岡造船の5社が、設計・建造・修繕など専門領域を含む幅広い事業内容について紹介した。… 続きはログインしてください。

神戸観光局港湾振興部は「2026年神戸港カレンダー」に使用する写真を募集している。見開きA3サイズの壁掛けカレンダーで、毎年、神戸港のPR用として製作。関係機関に配布したり、販売したりしている。入選者には記念品としてカレンダー2部と神戸港のオリジナルグッズを贈る。応募作品は、神戸港内で撮影した港にちなんだ写真で、例えば神戸の代表的な景観が見られるメリケンパークやハーバーランドなどのウオータ… ...

DHLグループの2025年4―6月期EBIT（金利・税引き前利益）は、前年同期比6%増の14億2900万ユーロ（約2440億円）だった。貿易紛争や地政学的緊張による世界貿易の鈍化でフォワーディング事業が減収減益も、サプライチェーン（SC）事業が2桁増益となったほか、国内郵便・小包事業のコスト改善、収益管理の強化でグループ全体の利益が増加した。売上高は4%減の198億2600万ユーロ、純利益… ...

ニチレイの低温物流事業の2025年4―6月期業績は、売上高が前年同期比6%増の699億円、営業利益が20%増の41億円となった。国内が堅調に伸長したほか、海外で昨年5月に英国フォワーダー（FW）を買収したことなどが寄与した。低温物流事業を見ると、国内は売上高が5%増の488億円、営業利益が25%増の42億円。冷凍食品物流プラットフォームやリテール事業の集荷拡大が順調に伸長。前期に比べ在庫が… ...

海運大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の自動車船事業の今期の部門利益は前期と比べて1―2割減益となる見込みだ。米国の自動車関税の影響は限定的で、輸送台数はほぼ前期並みを確保する見込みだが、為替の円高や運航費用のインフレが響く。自動車船部門の通期の経常利益予想は、日本郵船は自動車物流事業も含めて前期比12%減の1000億円。川崎汽船は18%減の630億円。商船三井は自動車船だけの… 続きはログ ...

ギリシャ船主大手ダナオスが4日発表した2025年1―6月期決算は、純利益が前年同期比16%減の2億4605万ドル（約360億円）だった。主力のコンテナ船事業の純利益が用船市況軟化により14%減の2億3493万ドルに縮小。昨年から参入したケープサイズバルカー部門も市況下落や運航費の増加により、純損益が627万ドルの赤字（前年同期は262万ドルの黒字）に転落した。売上高は3%増の5億1546万… ...

6月の総会で国際船員労務協会の10代目会長に就任した綾清隆氏（川崎汽船特任顧問）は、「IBF（国際労使交渉フォーラム）労働協約改定交渉と、同協約に基づく基金を利用したグローバルな船員の教育訓練に注力する」と抱負を語った。（聞き手　鈴木隆史）　――就任の抱負を。「日本商船隊における便宜置籍船、いわゆるFOC船に乗り組むグローバルな船員に適用されるIBF労働協約改定交渉と、同協約に基づ… ...

◇ケイヒン　経常利益は前年同期比8%増の10億円。国内物流事業、国際物流事業ともに増収増益だった。国内物流事業で神戸地区の新たな物流拠点が営業開始、国際物流事業で輸出車両取り扱いが好調だったことなどが寄与した。売上高は2%増の122億円、営業利益は10%増の9億3600万円。純利益は10%増の7億4300万円だった。セグメント別では、国内物流事業が0・1%増収、営業利益2%増の9億4200… ...