国土交通省が進める運行管理の高度化が、新たなフェーズに突入した。2021年から始まった「運行管理高度化検討会」は、遠隔点呼や自動点呼を次々と制度化し、物流現場の働き方に変革をもたらしてきた。そして今、議論の焦点は制度の「導入」から、より現場の実態に即 ...

ロジスティクス DHL Express（ドイツ）は14日、キャセイグループ（香港）とアジアにおける持続可能な航空燃料（SAF）活用拡大を目的とした新たな契約を締結したと発表した。

このサービスは、FDAが運航する定期路線の航空機を利用して貨物を輸送する新たな取り組みである。第1弾として、やさいバス（静岡県牧之原市）と連携し、夏ダイヤ期間中にFDA176便（札幌・丘珠17時40分発-静岡19時35分着）において、野菜を中心とした ...

国土交通省は、これらの現状分析とプラン2025の評価を踏まえ、次期プランの重点施策案を提示した。今後の安全対策は、「運行管理の高度化」「運転者を取り巻く環境変化への対応」「運転者の行動変容」という3つの方向性で、より深く、広く推進されることになる。

サカイが1・2審で支払いを命じられた1570万円のうち、未払い賃金に当たるのは950万円。残る620万円は付加金だ。付加金は違法性が高い場合に、制裁として課せられるもの。このケースにおいては妥当な賃金が支払われておらず、さらにそれが悪質であると見なさ ...

ロジスティクス引っ越し業界最大手のサカイ引越センターが、トラックドライバー兼引越作業員（現業職）への残業代未払いを巡って訴えられている裁判が、現在最高裁判所に係属中だ。通常の業務時間を超える長時間労働に対して、一部の手当が歩合給（出来高払制賃金）に該 ...

航空分野では、SAF（持続可能な航空燃料）の利用拡大が重要テーマだ。日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）はSAF調達を拡大し、国内外の供給体制整備を進めている。LOGISTICS ...

2050年カーボンニュートラル（CN）実現に向けて、日本社会全体が脱炭素への取り組みを加速させている。50年の温室効果ガス排出実質ゼロという政府が掲げた目標達成に向けては、30年までに13年比で46％削減という中間目標をクリアしなければならない。国土 ...

環境・CSR 2025年上半期を振り返ると、物流業界の脱炭素への取り組みはモーダルシフト、EV（電気自動車）・FCV（燃料電池車）トラックの導入、輸送効率化、海運・航空の燃料転換など多層的に進展していることがうかがえる。本誌LOGISTICS ...

ドローン航路は、ドローンが飛行するためにあらかじめ整備されたルートで、企業や団体などが管理するもの。ドローン航路を利用することで、事前のルートのリスク調査や地元との協議を行わずにドローン飛行が可能となる。ことし3月には、日本電気（NEC）や東京大学、 ...

インプレス総合研究所は、国内のドローンビジネスの市場規模は4987億円に拡大、30年度にかけての年間平均成長率は15.2％で推移し、30年度には1兆195億円に達すると予測した。ドローン機体開発や、ドローン事業サービスのほか、大手通信事業、人材教育の ...

災害後の物流混乱を目の当たりにし、自治体や企業の中には、ドローンを計画的に活用する体制づくりへと舵を切る動きも出てきた。各自治体では物流事業者との連携でドローン活用の防災協定を締結する動きも活発だ。千葉県いすみ市では、高齢化が進む住民の“買い物弱者” ...