セミナーは主に日系企業のマネジメント層や人事・労務担当者向けに、日本人駐在員や現地従業員を雇用することにより発生する様々な税務コンプライアンスの概要とその対応方法について、当地で２０年以上の実務経験を有する日本人専門家が日本語で解説する。

バングラデシュの暫定政権を率いるムハマド・ユヌス首席顧問が、11日から３日間の日程でマレーシアを公式訪問している。12日にアンワル・イブラヒム首相と首脳… ...

フランスの再生可能エネルギー企業ネオエン（Neoen）が南オーストラリア州に保有する風力発電所の権益を、パートナーで三菱ＵＦＪ信託銀行傘下の地場インフラ投資ファンド、インフラ管理会社イグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズに売却するもようだ。交渉は最終段階にあるとみられる。12日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）が伝えた。

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は11日、2025年上半期（１～６月）の国内の電力設置容量に占める再生可能エネルギーの比率が14.5％だったと発表した。再エネ設置容量は24年末から0.67％増の15.2ギガワットとなったが、全電力設置容量に占める割合は同年末の15％から低下した。

シンガポール政府は11日、９月１日からの向こう３年間で小売業の賃金を年最大６％引き上げる方針を発表した。小売業の政労使から成る作業部会「小売業３者クラス… ...

シンガポール航空グループ傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）スクートは、2026年３月にシンガポールと東京・羽田を結ぶ直行便を就航する。25年12月からはシンガポールと沖縄・那覇を結ぶ路線も設置。冬期の航空需要増加を見据え、既存の日本便は増便する。

韓国金融大手の新韓銀行はベトナムで日本企業の顧客開拓に乗り出す。現地子会社で外資系銀行としては随一の拠点数を誇る新韓ベトナム銀行はこのほどジャパンデスクを設置。業務提携を結んだ東京きらぼしフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のベトナム法人とともにコンサルティング型アプローチによる伴走支援を展開する。ベトナムに進出した韓国大手企業を長年支えてきた経験とノウハウ、ネットワークをもとに、日韓越のビジネスマ ...

2024年から拡大路線にかじを切った新興国の枠組み「ＢＲＩＣＳ」。そのメンバーリストには、化石燃料や鉱物資源の主要産出国が名を連ねる。脱炭素へ向けたクリー… ...

オーストラリアの生産性委員会は来週の経済改革円卓会議に向けた労働市場や訓練に関する報告書を公表し、職業資格の規制を緩和することによる生産性向上の恩恵は… ...

第一生命ホールディングスがオーストラリア保険子会社のＴＡＬを通じて出資する金融サービス大手チャレンジャーはこのほど、新たに上場債を発行して最大で３億5,… ...

オーストラリアの物流会社ＸＬエクスプレスがこのほど、負債約4,200万豪ドル（約40億円）を抱え破綻した。冷蔵物流の老舗である地場ドン・ワトソン・グループも６… ...

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）上場の百貨店大手４社の2025年上半期（１～６月）決算は、マタハリ・デパートメント・ストアとラマヤナ・レスタリ・セントサの… ...