ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、７月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比２％減の２万2,292台だった。１月以来６カ月ぶりに前年水準… ...

フィリピンの基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は12日、ルソン島を横断する通信ケーブルについて、米メタから提供される毎秒２テラビット（Ｔｂｐｓ）の帯域幅の利用… ...

インドで外資系のファストフード店をフランチャイズ展開するデビヤニ・インターナショナル（ＤＩＬ）は13日、2025年４～６月期連結決算を発表した。売上高は前年同期比11.1％増の135億ルピー（約227億円）、純利益は90.0％減の2,200万ルピーだった。インドで展開する、米ファストフード「ケンタッキー・フライド・チキン」（ＫＦＣ）や英コーヒーチェーン「コスタコーヒー」が堅調に伸び、売り上げを押し ...

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は11日、インドネシア外務省、農業省とともにパレスチナ向けの２週間の農業研修をインドネシアで開始したと発表した。パレスチナ政府職員がインドネシアで受ける研修をＪＩＣＡが支援する「三角協力」の形で実施する。

シンガポールの2025年の企業統治・透明性指数（ＳＧＴＩ）は全体で70.9となり、前年の69.3をわずかに上回った。空港地上業務を手がけるシンガポールのＳＡＴＳ… ...

東京都庁政策企画局の小田勝久氏は、都市の強靱化に関して、同イベントを通じた都の災害対策の発信について言及。日本では地震や台風、洪水など多様な災害が懸念される一方、東京都はこれまでもさまざまな災害対策を推進してきたことに加え、気候変動の影響などを見据え、都民の安全・安心を支える取り組みを一層強化していると説明した。同イベントの参加を通じて、日本で暮らす人の安心のみならず、旅行者にも安心して訪れてもら ...

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の電動車生産台数は前年同月比58.4％増の１万2,725台だった。５カ月連続のプラス。日系２社によるハ… ...

シンガポール警察は、2023年に実施した国内での大規模なマネーロンダリング（資金洗浄）の一斉摘発で押収した総額約30億Ｓドル（約3,460億円）超規模となる資… ...

フィリピン内務・自治省は12日、同省や関連機関、首長など公選制のポストを含む地方自治体の職員に対して、オンライン賭博を禁止する通達を出した。即日発効した… ...

豪政府統計局（ＡＢＳ）が13日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の賃金価格指数（ＷＰＩ、季節調整値）の上昇率は前期比0.8％、前年同期比3.4％だった。年… ...

中国のショッピングセンター（ＳＣ）業界で、客足が増える中でも販売額が伸び悩む現状が浮き彫りになっている。業界団体の調査によると、今年上半期（１～６月）に来場者数が増えたＳＣは全体の９割に迫ったが、増収を記録したＳＣは７割止まり。景気が思った以上に上向かない中、消費者の平均消費額が減っている上、“ウインドーショッピング”にとどめて消費をしない層も一定数いると考えられる。

年齢確認などの手続きで運転免許証やパスポートなどの公的文書を提示する代わりに、スマートフォン上のデジタル「トークン」を使用する計画が、今月19～21日に開催されるオーストラリア連邦政府の経済改革円卓会議で提案される見込みだ。同計画が実現すれば、プライバシー保護が強化されるとともに、生産性の向上に大きく貢献するという。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。