大阪労働局（高橋秀誠局長）が令和６年の労働災害発生状況を集計したところ、死亡者数が前年よりも４割近く増加したことが分かった。とくに製造業での死亡者数が２倍以上に増えており、全体数を押し上げている。集計結果を受けて同労働局は今後、製造業に対して重点的な ...

高度スキルの早期習得へ社内訓練時間の「労働時間除外制度」導入を――経済同友会は、小売、飲食など接客サービス業における現場人材の主体的な能力開発や処遇改善に向けた政策提言をまとめた。国のスキル評価制度に基づく資格取得を目的に先輩社員を指導役として実施す ...

記者レクで説明する堀谷会長石油・化学関連企業の労働組合でつくるＪＥＣ連合（堀谷俊志会長＝写真）は、2026～27年度の運動方針をまとめた。交替勤務者の人手不足などの産業課題に取り組むため、業種別部会の垣根を越えて行う「情報交換会」をさらに活性化させる ...

岡山・笠岡労働基準監督署（妹尾直紀署長）は、製造業、建設業、運輸交通業の３業種を対象に行動災害防止セミナーを開催した。製造業の優良事例として、ＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所（倉敷地区）安全健康室の乍智之氏が登壇。自社で行っている体操を実演しながら解説し ...

本プログラムにご協力いただくメンターには、神戸親和大学より「客員講師」の称号と名刺を授与いたします。これは学生にとっての学習上のロールモデルとしての位置づけであり、大学の一員として教育活動と地域との協働事業に参画いただくことを意味します。

「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW ...

管理職研修など活用し関西経済連合会（松本正義会長）は女性活躍を中心としたダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進に向け、制度の事例集と運用上のポイントを示した報告書からなるガイドラインを取りまとめた。会員企業へのヒアリングから、「トップコミッ ...

テストや映像の制作などで活躍ＩＴ総合商社の㈱ＳＨＩＦＴ（東京都港区、丹下大代表取締役社長）は、ビジネスサポート部で約200人の障害者を雇用し、個々人の特性や得意領域に合わせてソフトウェアテストや事務作業、アートグッズの販売など多様な業務を任せている。採用内定後、一人ひとりに作成する「マイカルテ」には ...

短時間女性勤続０年の時給1298円令和６年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイムで勤務する男性の所定内給与のピークは、非正社員では再雇用世代の60～64歳29.9万円だった。前年結果から4.8％増と伸びている。短時間労働者については、女性・非正社員の時給が勤続年数０年で1298円、 ...

月100時間から選択可能マックスバリュ東海㈱（静岡県浜松市、作道政昭代表取締役社長）は、今月から、所定労働時間を３パターンから選べる「短時間正社員制度」を導入した。既存の正社員に加え、副店長以上の役職に就くパート社員も転換対象とし、優秀な人材の正社員 ...

法改正受けて証拠集め兵庫県労働委員会（米田耕士会長）は、バス会社で働く組合員２人への懲戒処分における反組合的意図の存在が争点となった不当労働行為審査事案について、労働組合の申立てを棄却した。令和４年４月の労働施策総合推進法改正を契機に、パワーハラスメ ...

「心の不調者多い」５割に従業員の健康支援などを行う保健師などの看護職を対象に、自身の勤務する事業場の実態を尋ねた。事業場全体の健康課題を「把握している」割合は、89.4％だった。健康課題を把握していない理由を自由回答で尋ねたところ、「（他部署との）情 ...