総務省は、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正する告示案について、令和7年3月8日（土）から同年4月7日（月）までの間、意見募集を実施したところ、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

総務省は、令和7年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募を令和7年3月20日（木）から同年4月18日（金）まで実施しました。応募のあった提案について、外部評価の結果を踏まえ、9件の提案を採択しました。

地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定に基づき、長野県須坂市及び岡山県吉備中央町のふるさと納税の対象団体としての指定を取り消しますので、お知らせいたします。

総務省は､本日､基礎的電気通信役務支援機関の支援業務規程の変更の認可について情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）に諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 　総務省はこの答申を踏まえ、速やかに認可を行います。

ふるさと納税は、2019年6月から返礼品を寄附額の30％以下の地場産品としてルールを守る自治体だけが参加できる制度に移行した後も、各自治体が返礼品のバリエーション拡大を図るなどして返礼品競争が続いております。国民の側も、商品を買うような感覚で寄附をする例があります。こうした現実は、ふるさとや思い入れのある自治体を応援する本来の趣旨から外れているとの指摘もありますが、村上大臣のご所見と、今後どうすべ ...

総務省では、2030年頃を見据え、デジタル分野における国際競争力強化及び経済安全保障の確保に向けた各種政策を進めるに当たっての基本的考え方を定めるとともに、今後具体的に取り組む事項を整理した「デジタル海外展開総合戦略2030」を策定・公表します。

「情報通信審議会　情報通信政策部会」（部会長：國領二郎　慶應義塾大学　名誉教授）において、日本の地域社会・経済を取り巻く状況、AIを含むデジタル技術の最新動向を踏まえ、地域社会DXの推進に向けた国の政策の在り方について検討を進めてきたところ、今般、その検討結果を「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」答申（案）として取りまとめました。 　ついては、本案について、令和7年6月13日（金）か ...

総務省は、地方公務員の服務規律の確保について地方公共団体に通知（別紙参照）を発し、近く行われる予定の参議院議員通常選挙に際し、地方公務員が地方公務員法（昭和25年法律第261号）又は公職選挙法（昭和25年法律第100号）に違反して責任を問われ、あるいは、地方公務員の政治的中立性に対する疑惑を招き、住民の信頼を損なうことがないよう、周知徹底を要請します。

総務省は、電話を悪用した詐欺対策として、本日、迷惑電話対策相談に関する「でんわんセンター」を開設しました。 電話等を契機とした特殊詐欺の犯罪は増加しており、深刻な課題となっております。こうした状況を受けて、本日、総務省請負事業として、迷惑電話対策相談窓口「でんわんセンター」を開設します。 でんわんセンターでは、迷惑電話対策に関する相談受付業務に加え、固定電話の利用休止サービスを受け付ける、国際電話 ...

＜経緯＞ 人口減少・多死社会の進展や家族観の多様化等に伴い、死亡者の縁故者がいなくなった墳墓等が増加し、不十分な管理による支障が懸念されています。 総務省では、公営墓地における無縁墳墓等の発生状況や、その解消のための課題等を調査し、令和5年9月に厚生労働省に対して通知しました。 ＜改善措置状況＞ 今回、厚生労働省における改善措置状況をフォローアップしたところ、 ①　地方公共団体に対し、無縁墳墓の発 ...

総務省では2030年頃を見据え、必要となるデジタルインフラの整備方針とその実現に向けた具体的な推進方策を整理し、一体的・効率的に我が国デジタルインフラ整備の推進を図るため、「デジタルインフラ整備計画2030」を策定・公表します。

災害時には、短期間のうちに膨大な業務に対応・処理することが求められ、首長はリーダーシップを十分発揮し、的確な災害危機対応を行う必要があります。