総務省は、令和7年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募を令和7年3月20日（木）から同年4月18日（金）まで実施しました。応募のあった提案について、外部評価の結果を踏まえ、9件の提案を採択しました。

総務省は、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正する告示案について、令和7年3月8日（土）から同年4月7日（月）までの間、意見募集を実施したところ、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定に基づき、長野県須坂市及び岡山県吉備中央町のふるさと納税の対象団体としての指定を取り消しますので、お知らせいたします。 （この指定の取消しに係る告示は、令和7年6月17日に施行となります。） ...

ふるさと納税は、2019年6月から返礼品を寄附額の30％以下の地場産品としてルールを守る自治体だけが参加できる制度に移行した後も、各自治体が返礼品のバリエーション拡大を図るなどして返礼品競争が続いております。国民の側も、商品を買うような感覚で寄附をする例があります。こうした現実は、ふるさとや思い入れのある自治体を応援する本来の趣旨から外れているとの指摘もありますが、村上大臣のご所見と、今後どうすべ ...

総務省では2030年頃を見据え、必要となるデジタルインフラの整備方針とその実現に向けた具体的な推進方策を整理し、一体的・効率的に我が国デジタルインフラ整備の推進を図るため、「デジタルインフラ整備計画2030」を策定・公表します。

総務省では、2030年頃を見据え、デジタル分野における国際競争力強化及び経済安全保障の確保に向けた各種政策を進めるに当たっての基本的考え方を定めるとともに、今後具体的に取り組む事項を整理した「デジタル海外展開総合戦略2030」を策定・公表します。

総務省は､本日､基礎的電気通信役務支援機関の支援業務規程の変更の認可について情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）に諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 　総務省はこの答申を踏まえ、速やかに認可を行います。

総務省は、電話を悪用した詐欺対策として、本日、迷惑電話対策相談に関する「でんわんセンター」を開設しました。

災害時には、短期間のうちに膨大な業務に対応・処理することが求められ、首長はリーダーシップを十分発揮し、的確な災害危機対応を行う必要があります。

＜経緯＞ 人口減少・多死社会の進展や家族観の多様化等に伴い、死亡者の縁故者がいなくなった墳墓等が増加し、不十分な管理による支障が懸念されています。 総務省では、公営墓地における無縁墳墓等の発生状況や、その解消のための課題等を調査し、令和5年9月に厚生労働省に対して通知しました。 ＜改善措置状況＞ 今回、厚生労働省における改善措置状況をフォローアップしたところ、 ①　地方公共団体に対し、無縁墳墓の発 ...

総務省では、令和6年9月「地方公務員の働き方に関する分科会（座長：嶋田博子 京都大学公共政策大学院教授）」を設置し、有識者により、近年の兼業を取り巻く環境の変化、自治体等からの意見なども踏まえ、地方公務員の兼業のあり方について検討が進められてきましたが、この度、報告書が取りまとめられました。 同報告書の内容等を踏まえ、「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について（通知）」を各 ...

緊急地震速報を見聞きしてから強い揺れが来るまでの時間はごくわずかであり、その短い間に、慌てずに身を守るなど適切な行動をとるためには日頃からの訓練が重要です。 　6月18日に、国の機関、都道府県、市区町村と連携した全国的な訓練を実施します。 　一部の地方公共団体では、住民参加による地震の揺れから身を守る訓練などが行なわれます。お住まいの地域の訓練内容を御確認いただき、可能な範囲で訓練へ参加してくださ ...