交通空白とは、鉄道やバスはもとよりタクシーやライドシェアも利用できない状態。緊急対策事業では、解消に向けたサービスを実施する仕組みづくりを支援する。例えばライドシェアやAIデマンド交通、乗合タクシーなどの導入に当たり、検討段階から地域の合意形成まで支 ...

日本旅行の24年12月期（24年1～12月）連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比80.3％減の18億6000万円となった。売上高は7.4 ％ ...

アジア太平洋地域のホテルへの投資熱が高まっている。事業用不動産サービス大手のCBREの調査から、投資家の意向が明らかになった。24年に続き、25年も投資が大きく増えると予想。投資先は東京が首位で、シドニーが続き、ソウルとバンコクが同率で3位となった。

中部国際空港会社は、愛知県を代表するみそ蔵「のだみそ」で約90年間使用するみそ桶を第1ターミナル国際線到着ロビーに設置した。中部地域の魅力を発掘し、訪日外国人へ発信する取り組みの一環で、地域への関心を高める狙い。

北近畿広域観光連盟は日本観光振興協会、鉱石の道推進協議会と協力し、兵庫県養父市・朝来市にまたがる日本遺産「鉱石の道」のストーリーをテーマ別に体感できるモデルルートを新たに作成した。構成文化財が広域に点在する鉱石の道は、周遊に必要な2次交通の不足などを ...

国連は30年までのグローバルな目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」の進捗を測定するための指標として、新たに観光産業の雇用を採用した。指標を検討する国連統計委員会の第56回会合で承認された。国連世界観光機関（UNツーリズム）のズラブ・ポロリカシ ...

日本PFI・PPP協会は3月3日、官民連携地方創生研究会（IRの検討）の発足に伴い、初のセミナーをオンラインで開催した。人口減少や東京一極集中が進むなか、地方創生は官民の連携によってのみ実現できるとの認識で、IR（統合型リゾート）を選択肢の1つと位置 ...

国際航空券の新流通規格（NDC）に準拠した海外旅行販売がようやく日本でも広がる気配を見せている。航空業界が普及を図ろうとしてきたものの想定以上に時間を要し、とりわけ日本市場では進捗が見えなかった。だがここに来て、大手旅行会社の対応が始まるなど、変化の ...

観光庁が取りまとめた24年12月の主要旅行業者43社の総取扱額は、前年同月を1.0％上回る2954億3125万円となった。海外旅行が24.0％増となった一方で、外国人旅行は1.8％増とほぼ横ばい。国内旅行は9.1％減となり、マイナス幅が前月より拡大し ...

商船三井は米シーボーンクルーズから3万2000トンのクルーズ船「シーボーン・ソジャーン」を購入した。商船三井クルーズが日本籍船として26年後半から運航を開始する。全長200ｍ以下のコンパクトな船体を生かし、日本近海での短・中期クルーズを含め、大小さま ...

その1つが5月から導入する積立有給休暇制度。通常は2年で失効する法定の有給休暇で使用しなかった分を積み立て、後日まとめて利用できる。使用は本人の健康目的に制限されるものの、病気やけがなど予期せぬ休暇が必要な時に利用が可能だ。骨髄ドナーや不妊治療による ...

米国では自らの判断で飲酒方法を決める人が増え、レストランでノンアルコール飲料を飲む人が普通になっている。飲酒ガイドラインの改定を前に「どんな量でも危険」と主張する者と「適度な飲酒は健康に良い」と主張する双方が政府各省庁に働きかけている。米国では禁酒法 ...