イスラム教の教義にのっとった「イスラム金融」が東南アジア全域で拡大している。大半の国で市場規模はまだ小さいが、金融機関は新たな顧客を開拓するため知恵を絞っている。イスラム金融は、シャリア（イスラム法）に準拠し、利子を取らず、アルコール、ギャンブル、武 ...

イスラム教の教義にのっとった「イスラム金融」が東南アジアで拡大している。大半の国で市場規模はまだ小さいが、金融機関は新たな顧客を開拓するため知恵を絞っている。イスラム金融は、シャリア（イスラム法）に準拠し、利子を取らず、アルコール、ギャンブル、武器販 ...

イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが昨年１１月に停戦入りしてから３カ月余り。ロケット弾やドローンで越境攻撃を受けたイスラエル北部には平穏が戻り、約１年半ぶりに学校が再開された。生徒らが再会を喜び合ったが、戦闘再燃の恐れは残されたまま ...

現代の東南アジア社会で、最大2万5000人が殺害され、6万人が性的暴行を受け、73万人が追放されるという民族掃討事件があった。仏教の国ミャンマーに住むイスラム教徒の少数民族、ロヒンギャ族の話だ。2018年の事件当時、フェイスブック社（現：メタ）の創業 ...

［ワシントン１４日 ロイター］ - トランプ米政権が、４１カ国に対し米国への渡航を制限することを検討していることが分かった。不法移民対策の一環でイランや北朝鮮についてはビザ（査証）の発給を全面停止する。

トランプ米政権が、４１カ国に対し米国への渡航を制限することを検討していることが分かりました。不法移民対策の一環でイランや朝鮮民主主義人民共和国についてはビザ（査証）の発給を全面停止します。 ロイターが閲覧した内部メモによりますと、渡航制限対象の４１カ国を３つに分類しました。最も厳しいグループはイラン、朝鮮民主主義人民共和国、アフガニスタン、キューバ、シリアなど１０カ国で、ビザ発給を全面的に停止しま ...

(VOVWORLD) -アメリカのトランプ政権が対外援助の削減を表明する中、国連のグテーレス事務総長は、およそ100万人のロヒンギャの人たちが避難生活を続けているバングラデシュ南部の難民キャンプを訪問し「食料の配給が削減されるおそれがある」と述べ、国際社会に対して支援を縮小しないよう強く呼びかけました。

ミンダナオ産「和平そば」の試験栽培に成功した湯川氏は、石川ダバオ日本国総領事から、「『新年祝賀レセプション』と『天皇誕生日レセプション』で披露し、参加者に味わってもらいたい」との言葉を受けた。そこで５５０キロのソバの実を日本へ送り、つなぎに北海道産小麦粉を使って７割そばの乾麺に仕上げて、フィリピンへ持ち込んだ。そして、今年１月18日の「新年祝賀レセプション」と２月13日の「天皇誕生日レセプション」 ...

任期満了に伴う千葉県知事選は１６日投開票され、無所属で現職の熊谷俊人氏（４７）が、元衆院議員秘書の小倉正行氏（７２）＝共産推薦、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏（５７）ら新人３人を破り、再選を果たした。投票率は３１．９３％で、前回（ ...

［カイロ１５日 ロイター］ - イスラエル軍は１５日、パレスチナ自治区ガザ北部のベイトラヒヤなどを空爆し、ガザ保健当局によると地元ジャーナリストを含む少なくとも１１人が死亡した。

米軍は15日、紅海などで船舶への攻撃を繰り返してきたイエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を空爆した。トランプ米大統領は自身のSNS（ネット交流サービス）で、フーシ派が船舶への攻撃をやめなければ「地獄が降り注ぐだろう」と投稿し、後ろ盾のイランに対し ...

【エルサレム共同】パレスチナ通信は15日、パレスチナ自治区ガザ北部ベイトラヒヤなど各地にイスラエル軍の攻撃があり、計12人が死亡したと報じた。1月19日の停戦発効後もイスラエル軍は散発的に攻撃を続けており、停戦以後のガザ側死者は150人に達したという。イスラム組織ハマスは「危険なエスカレーションだ」と反発した。 6週間の停戦第1段階が今月初めに終了した後、大きな交戦は起きていないが、不安定な状態が ...