【北京＝三塚聖平】中国国家原子力機構は7日、東京電力福島第1原発周辺で今年2月に採取した海水や海洋生物を中国の研究機関が分析したところ、トリチウムなどの放射性物質濃度に異常は確認されなかったと発表した。昨年10月に日中両政府が合意した枠組みの下で1回 ...

ミャンマーの大地震で崩壊したタイ・バンコクの30階建てビルの建設現場で、安全基準を満たしていない鉄筋が見つかり、タイ当局は中国建設会社への調査を拡大している。バンコクで完全に崩壊した高層建築物は、このビルのみとされる。 ...

【ヤンゴン共同】ミャンマーの大地震で甚大な被害が出た第２の都市、中部マンダレーと首都ネピドーの空港が７日までに相次いで再開し、国内便の運航が始まった。道路や橋などが損傷したため、陸路では支援物資の運搬が困難な場所もあるが、「空の便」の再開は停滞する物流を活性化させ、救援や復興の追い風となりそうだ。

中国は「過剰生産性」を他国に押し付けており、ドメスティックな外国企業の利益を奪っています。これは「デフレの輸出」として世界的に問題視されており、中国産のイナゴの群れを防がなければ、自国企業の業績が傾くばかりです。2025年03月28日に発生 ...

中国の結婚率は急激に低下しています。2024年の全国の結婚登録数は610万件で、前年の770万件から大きく数を減らしました。これを受けて、中国の国家政治顧問が、法定結婚年齢を22歳から18歳に引き下げることを提案したほどです。

「選ぶ基準がわからない」「用途に合うスペックがわからない」など、ノートPC購入時のお悩みをプロが解説。今期おすすめモデルも要チェック！ “しっとりもちもち”生パンに待望の新作が登場 ...

【ヤンゴン=渡辺禎央】ミャンマー中部を震源とする大地震から1週間が過ぎた。軍事政権は異例の早さで外国に支援を求め、中国やインドなどおよそ20カ国が資金や人員を送り込む。内戦状態の国軍と抵抗勢力は戦闘停止に踏み切ったが、実効性は不明で救援活動の視界は晴 ...

【バンコク時事】ミャンマー地震の被災地を訪問した日本財団の笹川陽平会長が５日、タイのバンコクで取材に応じた。日本政府の対応について「援助活動が国際的に大きく出遅れたのは残念」と批判した。

ミャンマーの軍事政権は反政府勢力を弾圧し、内戦が激化しているが、軍事政権はなお中国政府の支持を受けており、反体制派の多くは軍事政権の後ろ盾となっている中国を否定的に捉えている。シンガポールのシンクタンク、ＩＳＥＡＳ-ユソフ・イシャク研究所が２０２４年 ...

ミャンマーの軍事政権によれば、これまでに死者数が3,000人を超えた同国を震源とする大地震。隣国タイでも揺れを観測しましたが、首都バンコクで建設中の高層ビルが崩れ落ちる映像は、大きな衝撃とともにSNS等で世界中に拡散されました。今回のメルマガ『黄文雄 ...

【上海共同】香港紙、明報は３日、一部米メディアで失脚を報じられていた中国軍制服組トップの何衛東・中央軍事委員会副主席が、２日に北京で行われた植樹活動を欠席したと報じた。植樹活動は軍指導者が毎年参加しており、欠席によって何氏の失脚疑惑が深まりそうだ。 新華社電によると、軍最高指導機関、中央軍事委の指導者が植樹活動に集団で参加するのは４３年連続。もう１人の副主席の張又キョウ氏は出席していた。 保守系の ...

【北京時事】中国がミャンマーの被災地支援で存在感を示している。地震発生直後に大規模な資金援助を打ち出し、５００人超の救援隊を派遣。途上国支援が手薄となるトランプ政権下の米国に代わり、「頼れる大国」としての中国をアピールする狙いだ。