ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領8日、ウクライナ軍が、同国東部ウクライナのドネツク州で、ロシア軍に加わって戦っていた中国国籍の2人を捕らえたと発表した。ゼレンスキー氏は、「占領者の部隊には、この2人だけでなく、さらに多くの中国国民がいる ...

[北京 ８日 ロイター] - 中国は８日、トランプ米大統領が対中関税をさらに５０％引き上げた場合、「最後まで付き合う」と表明した。米側が求める報復措置の撤回を拒否したことで、世界の２大経済大国間の対立がさらに激化する恐れがある。

ベンチャーキャピタリストでトランプ支持者のチャマス・パリハピティヤ氏はその一人である。パリハピティヤ氏は火曜日の午後、中国が米国債を投げ売りして利回りを上昇させ、市場の見方を変えようとしているという情報を得ていると述べた。

[ワシントン ８日 ロイター] - 米議会上院は８日、トランプ大統領が実業家ジョージ・グラス氏を駐日大使に指名した人事を承認した。

ロシアは中国の北方近海の防衛を支援し、北極海を通じて遠洋へのアクセスを確保することも後押しできる（気候変動によって北極海は氷に閉ざされただけの海域ではなくなり、重要性が高まっている）。ただ、その場合もロシアは格下のパートナーだ。

関税をめぐり米中の応酬が激しさを増すなか、中国の李強首相がEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と電話会談し、アメリカのトランプ政権が打ち出す相互関税への対応を協議しました。 ...

中国商務省は8日、トランプ米大統領が中国が報復関税を撤回しない場合はさらに50％の追加関税を発動すると述べたことに対して「中国側はこれを決して受け入れない。とことん戦う」とする報道官談話を発表し、さらなる対抗措置をとる方針を明らかにした。

トランプ米大統領は7日、中国がアメリカからの関税に対する報復措置を撤回しない場合、中国製品に対してさらに50％の追加関税を課すと脅迫した。これが実行された場合、米企業が中国から特定の製品を輸入する際に最大104％の税金がかかる可能性がある。

トランプ米政権による相互関税が日本時間9日午後1時1分（米東部時間9日午前0時1分）に発動する。中国製品には累計104%の関税をかける方針で、応酬は激しさを増す。打撃を和らげようと70カ国以上が個別交渉を申し入れるが、先行きは見通せず、世界経済への影 ...

アメリカの トランプ大統領 が中国に対し、報復関税を撤廃しなければ50％の 追加関税 を 課す 方針を示したことについて、中国側はさらなる対抗措置を示唆しました。 【映像】北京市民らの声「中国は以前とは違う」 ...

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は8日、自身のSNSに2日発表した相互関税を巡り「中国も取引を望んでいるが、どうやって始めるのかわかっていない」と記した。「我々は彼らからの電話を待っている。そうなるだろう」とつづった。トランプ氏は7日、米国の ...

ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は8日、最激戦地の東部ドネツク州で、露軍の一員として戦闘に参加していた中国人2人をウクライナ軍が捕虜にしたとX（旧ツイッター）で発表した。捕虜にした中国人兵士を撮影したとする動画も投稿した。中国人の所 ...