中国政府は、トランプ米政権が導入を決めた相互関税に徹底抗戦する姿勢を強調している。報復措置として米国産の全ての輸入品に34％の追加関税を課す措置を10日発動する予定で、米中両国間で貿易戦争が激化している。

【広州=藤野逸郎】中国国家市場監督管理総局は米化学大手のデュポンを独占禁止法違反の疑いで調査を始めると発表した。同社は不織布など高付加価値の材料分野で高いシェアを握る。米国政府が表明した中国製品に34%の関税を上乗せする「相互関税」への報復の一環とみ ...

ドナルド・トランプ米大統領は、株式市場の急落にもかかわらず関税政策を引き続き推進する考えを示した。

アメリカのトランプ大統領が「相互関税」を打ち出すなか、7日の日経平均株価は一時、歴代3位の下げ幅を記録し、関西の取引市場にも大きな影響が出ました。 ■取引開始直後から値下がりが加速で 去年8月以来「サーキットブレーカー」が発動 ...

トランプ米大統領の関税発表が招いた貿易戦争で何兆ドルもの市場価値が消失し、一部のヘッジファンドは借り入れによる取引の縮小を迫られ、保有株式の全てあるいは大半を売却しているファンドもある。

大引け31136.58(前日比 -2644.00 、 -7.83％ ) 売買高 36億6374万株 (東証プライム概算) 売買代金 6兆9893億円 (東証プライム概算) ■本日のポイント １．日経平均は2600円強の急落、連日の年初来安値 ２．一時3000円近く下落、3万円トビ台まで下げる場面も ３．米関税に対抗した中国の報復関税発表も売りの材料に ４．個人投資家の追い証絡みの投げ売り観測、商い ...

【北京=塩崎健太郎、田島如生】中国商務省は7日、電気自動車（EV）大手テスラなど米国企業およそ20社と北京で座談会を開いたと発表した。凌激次官はトランプ米政権が導入を発表した相互関税について「ルールに基づいた多国間貿易を損なうもので、各国の正当な権益 ...

アメリカのトランプ大統領が、世界中に相互関税を課すと発表し、中国が報復措置をとるなど貿易摩擦が激化する中、上海の株式市場は大幅に値下がりました。 4日の上海株式市場は代表的な株価指数の「上海総合指数」が7．34％値下がりしました。 ...

ロンドン序盤、ドル円は145円台後半に下げ渋り。ユーロドルは1.10台前半で小幅に高値を伸ばしている。先週末にはトランプ相互関税に対して中国が３４％関税の対抗措置を取った。週明けの中国外務省報道官は、「米関税は覇権主義的な動きで、自己中心的」「各国は ...

中国共産党の機関紙、人民日報は7日、トランプ米政権の相互関税について「極限の圧力に直面し、対話の扉は閉ざさないが甘い期待は抱かない。衝撃への備えはできている」との評論記事を掲載した。対米貿易の減少に備え、内需主導の成長モデルへの転換を急ぐ。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のステファン・セジュルネ委員（産業政策）は７日、米国の関税に対するＥＵの報復措置について、「釣り合った」ものであるべきだとし、報復関税の対象からバーボンウイスキーを除外することを期待すると述べた。

<1605> INPEX 　1699 　-178.5大幅続落。原油相場の下落を受けて、原油高メリット銘柄として売りが優勢の展開に。先週末のNY原油先物相場では、先物5月限7.4％安の61.99ドルで通常取引を終了した。トランプ関税に伴う世界経済の減速 ...