中国政府は、トランプ米政権が導入を決めた相互関税に徹底抗戦する姿勢を強調している。報復措置として米国産の全ての輸入品に34％の追加関税を課す措置を10日発動する予定で、米中両国間で貿易戦争が激化している。

【広州=藤野逸郎】中国国家市場監督管理総局は米化学大手のデュポンを独占禁止法違反の疑いで調査を始めると発表した。同社は不織布など高付加価値の材料分野で高いシェアを握る。米国政府が表明した中国製品に34%の関税を上乗せする「相互関税」への報復の一環とみ ...

ドナルド・トランプ米大統領は、株式市場の急落にもかかわらず関税政策を引き続き推進する考えを示した。

アメリカのトランプ大統領が「相互関税」を打ち出すなか、7日の日経平均株価は一時、歴代3位の下げ幅を記録し、関西の取引市場にも大きな影響が出ました。 ■取引開始直後から値下がりが加速で 去年8月以来「サーキットブレーカー」が発動 ...

アメリカの トランプ大統領 が世界中に 相互関税 を 課す と発表し、中国が報復措置を取るなど貿易摩擦が激化するなか、上海の株式市場は大幅に値下がりました。 　4日の上海株式市場は代表的な株価指数の「上海総合指数」が7.34％値下がりしました。 ...

トランプ米大統領の関税発表が招いた貿易戦争で何兆ドルもの市場価値が消失し、一部のヘッジファンドは借り入れによる取引の縮小を迫られ、保有株式の全てあるいは大半を売却しているファンドもある。

大引け31136.58(前日比 -2644.00 、 -7.83％ ) 売買高 36億6374万株 (東証プライム概算) 売買代金 6兆9893億円 (東証プライム概算) ■本日のポイント １．日経平均は2600円強の急落、連日の年初来安値 ２．一時3000円近く下落、3万円トビ台まで下げる場面も ３．米関税に対抗した中国の報復関税発表も売りの材料に ４．個人投資家の追い証絡みの投げ売り観測、商い ...

【北京=塩崎健太郎、田島如生】中国商務省は7日、電気自動車（EV）大手テスラなど米国企業およそ20社と北京で座談会を開いたと発表した。凌激次官はトランプ米政権が導入を発表した相互関税について「ルールに基づいた多国間貿易を損なうもので、各国の正当な権益 ...

中国共産党の機関紙、人民日報は7日、トランプ米政権の相互関税について「極限の圧力に直面し、対話の扉は閉ざさないが甘い期待は抱かない。衝撃への備えはできている」との評論記事を掲載した。対米貿易の減少に備え、内需主導の成長モデルへの転換を急ぐ。

連休明け７日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比２４５．４３ポイント（７．３４％）安の３０９６．５８ポイントと大幅続落した。昨年９月２７日以来、約６カ月半ぶりの安値水準に落ち込んでいる。 投資家心理が悪化する流れ。米中の関税応酬が経済を下押すと危惧されている。中国財政部は４日、米国からの全輸入品に対して追加関税３４％を課すと発表した。現地時間の４月１０日１２時１分から実施する ...

トランプ関税が世界中の株価に影響を与え、もはや「世界同時株安」の様相を呈しています。この状況を世界はどう伝えているのでしょうか？ メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、香港大手紙の報道からベトナムの状況がどう報じ ...

欧州序盤で中国がアメリカに対して報復関税を課すことを公表したので、マーケットはリスクオフに傾いた。すでに連日の株価の大幅安で、やり過ぎ感も出てきて売り疲れのタイミングでもあった。 欧州欧州株はそれほども打撃を被っていなかったのに、今回だけは中国が絡ん ...