衆院法務委員会の理事会が17日開かれ、選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案などについて、立憲民主党が18日の質疑後に採決するよう提案した。立民側によると、自民党側は消極的な姿勢を示し、結論は出なかった。法務委では立民と国民民主党の各案と、日本維新の ...

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が16日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。小泉進次郎農相の「コメ劇場」を非難した。

衆院法務委員会の理事会が１７日開かれ、立憲民主党が、選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案などの採決を１８日の質疑後に行うよう提案した。立民側によると、自民党側は消極的な姿勢を示し、合意には至らなかった。（共同通信） ...

長引く物価高に米不足・米価高騰、農業や医療・介護の基盤崩壊…自民党政治の行き詰まりが極限状態です。この危機に無策で、国民が願う消費税減税にも背をむけ、大軍拡にひた走る石破茂政権。末期的な状態の悪政を転換することが参院選（７月２０日投票予定）、東京都議 ...

年金「大改悪」が行なわれる──。自公とともに法案賛成に回った立憲民主党の野田佳彦・代表は、「これをやらなければ、将来受給できる年金がみんな目減りしてしまい、それを避けるため最低限のアンコを入れたということだ」と強調した […] ...

自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は16日、石破茂首相が同党の参院選公約に掲げると表明した全国民への2万円給付を疑問視した。岸田前政権が物価高対策として昨年実施した1人当たり4万円の定額減税の効果を見極める必要があるとの認識を示し、「しっかり詰めて ...

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「都議選は地方選挙だが、東京ローカルの話題は争点にならない。都民が見ているのは、もっぱら国政です。その国政では、多少持ち直したとはいえ、石破政権の支持率は低空飛行のままです。

派閥パーティーをめぐる裏金問題は、国政だけでなく都政でも事件化した。都議会自民党の26人がパーティー券収入を「中抜き」して政治資金収支報告書に記載せず、うち17人が今回の都議選に出馬し、幹事長経験者6人は公認されず無所属で戦っている。

それはそうだろう。

つまり江藤拓前大臣の失言前から随意契約の案はあったわけだ。政策転換が可能になった背景には「森山裕幹事長に次ぐ自民党の農水族の実力者として知られる江藤氏」（朝日新聞5月22日）が去ったことも勿論大きいだろうが、要は参院選前に自民党がこれ以上失点をしたく ...