衆院法務委員会の理事会が17日開かれ、選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案などについて、立憲民主党が18日の質疑後に採決するよう提案した。立民側によると、自民党側は消極的な姿勢を示し、結論は出なかった。法務委では立民と国民民主党の各案と、日本維新の ...

自民、公明両党幹事長は17日、東京都内で会談し、日米関税交渉や緊迫化する中東情勢を踏まえ、政治空白をつくるべきではないとの認識で一致した。同席者が記者団に明らかにした。 首相、衆参同日選見送りを検討　不信任案の回避前提 首相、農産物で譲歩せず　関税協議、与野党党首会談 立民、内閣不信任是非を最終判断　与党と攻防大詰め ...

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が16日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。小泉進次郎農相の「コメ劇場」を非難した。

長引く物価高に米不足・米価高騰、農業や医療・介護の基盤崩壊…自民党政治の行き詰まりが極限状態です。この危機に無策で、国民が願う消費税減税にも背をむけ、大軍拡にひた走る石破茂政権。末期的な状態の悪政を転換することが参院選（７月２０日投票予定）、東京都議 ...

自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は16日、石破茂首相が同党の参院選公約に掲げると表明した全国民への2万円給付を疑問視した。岸田前政権が物価高対策として昨年実施した1人当たり4万円の定額減税の効果を見極める必要があるとの認識を示し、「しっかり詰めて ...

プラン自体が先送りになったのだから、当然、サラリーマンは厚生年金の減額は予定通り2026年度に終了すると思うはずだ。ところが、法案には、厚生年金の減額を、次の年金改革がある「2030年度まで続ける」ことが盛り込まれている。

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派閥パーティーをめぐる裏金問題は、国政だけでなく都政でも事件化した。都議会自民党の26人がパーティー券収入を「中抜き」して政治資金収支報告書に記載せず、うち17人が今回の都議選に出馬し、幹事長経験者6人は公認されず無所属で戦っている。

それはそうだろう。

つまり江藤拓前大臣の失言前から随意契約の案はあったわけだ。政策転換が可能になった背景には「森山裕幹事長に次ぐ自民党の農水族の実力者として知られる江藤氏」（朝日新聞5月22日）が去ったことも勿論大きいだろうが、要は参院選前に自民党がこれ以上失点をしたく ...

「都議選は地方選挙だが、東京ローカルの話題は争点にならない。都民が見ているのは、もっぱら国政です。その国政では、多少持ち直したとはいえ、石破政権の支持率は低空飛行のままです。

自民、公明両党が今夏の参院選に向け、「バラマキ」に舵を切った。物価高対策として全国民を対象に現金を給付することが発表された。自公は4月にも現金給付を検討したが、その時は見送った経緯がある。なぜそれが“復活”したのか。減税よりも給付、という方針を推進し ...